事業名
減らしてつくる省エネ基金/ペレットボイラー導入事業
事業概要
省エネルギーによる基金(グリーン電気料金制度の活用と省エネ普及啓発活動)とペレットボイラーの導入に関するノウハウ(ペレットボイラーの選定、ペレットの製造・運搬の他、設置者への負担軽減のスキーム等の検討過程)をマニュアル化し、広く普及させることにより、木質ペレットの利用拡大による地域からの二酸化炭素排出削減を図った。
報告概要
(1) CO2削減の目標設定と実際の削減量・削減手法
- 本モデル事業により期待される二酸化炭素排出量の削減効果を以下の通り算出した。
- 省エネ基金は2006年10月から2007年2月の5ヶ月間、グリーン電気料金制度のプロジェクトとして同制度に登録する延べ4,242名(参加者)で実施された。参加者は実施期間中電気料金の5%分の省エネを実行し、電気料金の5%分を省エネ基金に寄付するものとした。期間中の参加者の電気使用量は約146万kWh、5%の省エネが実施できたとして、およそ約7.3万kWh、二酸化炭素量にして約2.6tCO2削減したことになる。
» 「省エネ基金」プロジェクト実施期間: 2006年10月〜2007年2月
» 「省エネ基金」への参加者数: 延べ4242名
» 実施期間中の電気使用量(合計): 約146万kWh(1,460,611kWh)
» 5%の省エネを呼びかけ削減した電気使用量(想定):約7.3万kWh(73030kWh)
» 省エネ基金参加者により削減した二酸化炭素量
約7.3万kWh×0.36kgCO2(全電力平均)= 26,280kgCO2(約2.6tCO2)
- また、期間中の省エネ基金への寄付総額は約171万円であった。木質バイオマスの利用を拡大するためには、それを温暖化防止に対するさまざまな政策とともに、初期投資である燃焼機器やランニング費用への補助が期待される。そこで本モデル事業で得た「省エネ基金」を灯油セントラル暖房(灯油ボイラー)からペレットボイラーへの転換・導入補助として一世帯あたりの木質ペレット使用量から、補助可能な世帯数を割り出した。
- なお、北海道の年間灯油使用量(暖房)を1600Lに対し、同じ熱量の木質ペレット量は約3200kgと考えられる。(※灯油の発熱量10kWh/Lに対して木質ペレットは4.6kWh/kg程度の発熱量)
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- 負担軽減策の一つとして検討した岩手県のペレットクーポンをモデルに木質ペレットの環境価値に対する補助を一袋(10kg)あたり100円として換算すると、約171万円の基金で17,100袋の木質ペレットに対する補助が実行できる。
1年間に必要とする木質ペレットは3200kgを10kg入りの袋で換算すると320袋となる。省エネ基金で購入補助を行える木質ペレットは17100袋であることから、およそ53世帯に対する木質ペレット購入補助(木質バイオマスの利用拡大)を行なうことができる。この約53世帯が灯油ボイラーからペレットボイラーへ代替した際の二酸化炭素削減量は約211tCO2である。
» 省エネ基金(約171万円) ÷ 100円/袋 =17,100袋
» 17,100袋÷ペレット使用量320袋(10kg袋)・世帯 =53.4世帯
» 灯油ボイラーCO2排出量3,983kgCO2/世帯×ペレットボイラー導入53世帯
= 211,099kgCO2 (約211tCO2)
- 以上のことから、省エネ基金とペレットボイラー導入による二酸化炭素削減効果は213.6tCO2となる。
» 省エネ基金(2.6tCO2)+ペレットボイラー導入53世帯(211tCO2)
= 約261tCO2
- < 参考 >
※全電力・灯油の二酸化炭素排出係数:地球温暖化対策推進大綱および施行令、電気使用量:電気事業連合会、灯油使用量:(財)日本エネルギー経済研究所資料より算出した。
※灯油の二酸化炭素排出係数は、一世帯あたりの灯油消費量を約2000L、暖房での消費量を8割と考え、3,984kgCO2とした。
一世帯あたりの灯油消費量(暖房) に対する二酸化炭素排出量
→ 1600リットル/世帯/年×2.49kgCO2 =3,983kgCO2
(2) 自己の事業活動に対する課題と評価
- 「省エネ基金」
- 課題:
- 「省エネ基金」への寄付の使途が個人住宅で消費される「木質ペレット」であることから、省エネ基金に参加するインパクトとならなかった。
- 評価:
- 国や自治体からの補助に頼らない、草の根支援の輪を木質バイオマスの分野で取り組むことができたこと。木質ペレットの普及啓発により、灯油を大量に使用することに対する潜在的な疑問、不安の声を拾うことができ、興味と関心を呼ぶことができたこと。
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- 「ペレットボイラーの導入」
- 課題
- ペレットボイラーを日本の住宅様式に合わせる必要性(設置場所の確保(面積)、排気・吸気のFF方式化、メンテナンス、日本製の開発)、ペレット供給(生産量、産地の偏り)
- 評価
- 一般家庭へのペレットボイラーを導入するために必要な事柄を文献、ヒアリング、モニター設置を通じてマニュアル化することにより、法規制、導入手順、課題などが明らかとすることができたこと。
団体名
NPO法人北海道グリーンファンド
連絡先
札幌市中央区南1条西7丁目岩倉ビル3階(〒060-0061)
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