６月５日（火）、世界環境デーを記念して、チームマイナス６％事務局、英国大使館、国連広報センターの主催で、国際環境シンポジウム「低炭素社会への道筋〜世界環境デーを迎えて〜」が開催されました。

　2007年世界環境デーでは「溶ける氷―熱いテーマ？」として、人類最大の危機である気候変動問題が主要テーマとされています。このシンポジウムでは、前IPCC議長であり、現在世界銀行チーフ・サイエンティスト、シニア・アドバイザーを務めるロバート・ワトソン氏、駐日英国大使のグレアム・フライ氏、国立環境研究所参与の西岡秀三氏という豪華キャストを迎えて、低炭素社会の道すじに関してそれぞれの講演とパネルディスカッションが行われました。

　ロバート・ワトソン氏の基調講演では、「低炭素経済へ　世界銀行の視点」と題して、低炭素経済への移行のために現在の資金供給では不十分で、大気中の気温上昇を２℃以内に抑えるために、すべての主要排出国が、温室効果ガス排出を削減しなければならないと述べられました。そして、削減のインセンティブが働くような政策を打ち出すことや、排出規制や排出取引の制度を導入すれば、最低限のコストで排出量削減を達成していくことは可能であるとしています。

　また、グレアム・フライ氏からは、現在英国が掲げる気候変動問題の最優先課題について述べられ、長期目標の設定、排出量取引制度、技術開発への支援、適応策、森林伐採の防止の５本柱について紹介されました。さまざまな政策を実施したことによって、国内での成果を着実にあげてはいるが、低炭素社会に向けては引き続き日本や各国と協力しながら対策を進める必要があると強調されていました。

　さらに、西岡秀三氏は、今年２月に発表された「脱温暖化２０５０プロジェクト」の「2050日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス70％削減可能性検討」を紹介しました。そして、その実現に向けては、向かうべき社会像を共有し、省エネルギー・低炭素エネルギー技術開発への投資や利用促進のための制度導入を早期に行う必要があると述べられました。

　講演後にはパネルディスカッションも行われ、会場からの質問も交えながら、「低炭素社会」に向けた日本の役割やリーダーシップの在り方について議論されました。特に共通していたのは、現在の技術だけでも大幅削減のポテンシャルがあること、そのポテンシャルを引き出すために、政策的な枠組みで規制をし、いかに削減に向けた誘導策をとるかが鍵であることなどです。最後に、西岡氏は、日本が低炭素社会の実現に向けて世界のモデルを自ら示すべき時であるとのメッセージを投げかけ、シンポジウムの幕を閉じました。