2007年4月30日〜5月4日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第３作業部会（ワーキング・グループ３、ＷＧ３）の総会をタイ・バンコクで開催しました。最終日には第３作業部会報告書の政策決定者向け要約（SPM）を承認しました。

• ＊ＩＰＣＣ第３作業部会「政策決定者向け要約（SPM)」（英語）はこちら
• ＊環境省報道発表資料　平成19年5月4日

第３作業部会が扱っている分野は「気候変化の緩和」です。温室効果ガスの排出削減など、気候変化を緩和するための方策について評価しています。

• ＊JCCCA温暖化用語集「緩和措置（かんわそち）」

第３作業部会が発表した報告書の主なポイントは以下の通りです。

• ＊温室効果ガスの排出量は産業革命以降増えており、1970年から2004年の間に約70%増加した。
• ＊2030年を見通した削減可能量は、予測される世界の排出量の伸び率を相殺し、さらに現在の排出量以下にできる可能性がある。炭素価格が20米ドル/tの場合は年90〜170億t、100米ドル/tの場合は年160〜310億t削減できるという研究がある。
• ＊温室効果ガスを削減した結果、大気汚染が緩和されると、短期的な健康上の利益は緩和にかかるコストをかなり相殺するだろう。
• ＊大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるためには、排出量のピークを迎えた後に減らしていかなければならない。長期的な地球の平均気温の上昇と、それに対応する気候変動の影響の大きさは、今後20〜30年間の努力によってほぼ決定される。

　報告書では、温室効果ガスの排出は増え続けており、現在の緩和策等では、世界全体の温室効果ガスの排出量は20〜30年間ほど増え続けるだろうとしています。ＩＰＣＣのＳＲＥＳシナリオは2000年に比べて2030年の排出量は25〜90%増えると予測しています。
　また、全ての分野（セクター）、地域が温室効果ガスの排出量削減に貢献する可能性（ポテンシャル）を持っているとして、具体例を挙げています。その削減コストや、便益についても分析をしています。また炭素に値段をつけることで、生産者も消費者も温室効果ガスの排出量の少ない製品・技術等に重点的に投資するようになったり、温室効果ガスの排出が少ない技術を支援する政策が、効率的な技術開発等に貢献したり、といったことも指摘しています。

第１作業部会、第２作業部会の報告書とあわせ、11月には３つの報告書を統合した「第４次評価報告書」が発表されます。本報告書を土台に、2008年から始まる京都議定書の第１約束期間に向け、各国が政策をすすめていくことになります。

第1作業部会

• ＊気象庁発表資料「政策決定者向け要約」（日本語訳）はこちら
• ＊ＩＰＣＣ第1作業部会　報告書（英語）はこちら

第２作業部会

• ＊環境省仮訳「政策決定者向け要約」（日本語訳）はこちら
• ＊ＩＰＣＣ第２作業部会　「政策決定者向け要約」（英語）はこちら

• *環境省　IPCCの第4次評価報告書についてのページはこちら
• *IPCCとは？　こちら
• *IPCCのウェブサイト（英語）はこちら