2007年4月17日国連安全保障理事会で、地球温暖化をはじめとする気候変動問題が平和及び安全保障問題に与える影響についての公開討論が行われました。安全保障理事会において気候変動問題が討論されたのは初めてのことです。いくつかの国からは、この問題について話し合う場として安全保障理事会が適切な場なのか、との疑問も出されていました。

　ＩＰＣＣの第４次評価報告書でも予測しているとおり、多くの科学者が地球温暖化をはじめとする気候変動問題は土地や水資源に徐々に打撃を与えつつあるとしています。討論会は、エネルギー、安全保障と気候変動との関係について話し合われた後、50を超える国・地域の代表から発言がありました。

　議長を務めた英国外相マーガレット・ベケット氏は、「気候変動は安全保障問題である。しかし、狭義での安全保障問題ととらえてはならない。壊れやすく、また徐々に相互依存的となっている世界にとっての、集団安全保障問題である。」と述べています。

　国連の潘基文事務総長は演説の中で、「予測されている気候変動は、環境・社会・経済に深刻な影響を与えるだけでなく、平和・安全保障問題にも同様に影響を与える」として、長期的かつ地球規模での対応を求めました、また、水やエネルギーなどの資源不足の問題に対応するために、安全保障理事会、国連の加盟諸国、その他の国際機関が一致団結するよう求めました。

　公開討論のまとめにあたって、安全保障理事会の議長ジョーンズ・パリー英国大使が、この討論会に55の国・地域の代表が参加したと発表しました。この種の討論会としては記録的な参加者です。討論を終え、気候変動問題が各国に突きつけている課題の複雑さ、大きさが浮き彫りになりました。

• ＊国連安全保障理事会の報道発表資料　2007年4月17日（英語）
• ＊国連広報センター「毎日の動き」　2007年4月17日（日本語）