二酸化炭素の大半を排出する産業界の行動が最も重視されなければならないのは言うまでもありません。しかし、それにも増して、1990年以降温室効果ガスの排出増加が著しい運輸部門や民生部門の取り組みも、重要な課題です。
　運輸部門では、自動車や貨物など個々の対策ではなく、パッケージ化された抜本的な交通政策の組み直しが必要とされるでしょう。
民生部門、とりわけ家庭部門においては、一人ひとりのライフスタイルが循環型社会の実現に向けて変革されなくてはなりません。そのためにも、従来とは異なった広汎で強力な広報普及活動が必要とされています。
　国民各層がこうした呼びかけを真摯に受け止め、実効ある行動が喚起されることを切に期待したいと思っています。

環の国くらし会議

　環境省ではこうした観点から、2002年2月に地球温暖化防止のための「あかるいくらし改革」をめざし『環の国くらし会議』をスタートさせました。この会議には歌手の西田ひかるやテニスプレーヤーの伊達公子などの著名人がメンバーとして参画しており、各人の立場から国民の各層に向けてインパクトのあるメッセージを投げています。
環のくらしホームページ

チーム・マイナス6%

　2006年には「チーム・マイナス6%」が結成されました。京都議定書の目標「温室効果ガス排出量6%の削減」を達成するための一人一人のアクションプランとして行われている国民的プロジェクトです。
「クール・ビズ」「ウォーム・ビズ」など、すっかりおなじみになった言葉を掲げ、個人がそれぞれの立場に応じて、日々温暖化防止のための行動をとることを推奨しています。