気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第2作業部会の第8回会合をベルギー・ブリュッセルで開催しました。2007年4月6日（金）、第4次評価報告書の第2作業部会報告書の政策決定者向け要約（SPM）を承認しました。

第2作業部会が扱っている分野は、影響、適応、脆弱性の３点です。

• 影響：気候変化が自然と社会に与える影響
• 適応：自然と社会が気候変化に対し、どの程度適応能力を持っているのかを明らかにすること
• 脆弱性：気候変化に対して、自然と社会はどのようなもろさを持っているのかを明らかにすること

第2作業部会報告書の主なポイントは以下のとおりです。

• ・地球の自然環境は、今まさに温暖化の影響を受けている。
• ・すでに起こっている主な影響は多くあり、人間社会へも影響を及ぼしている。
• ・年間平均河川流量と水の利用可能性は、今世紀半ばまでに、高緯度やいくつかの湿潤熱帯地域などでは10〜40%増加、中緯度や乾燥熱帯地域などでは10~30%減少と予測されている。
• ・気候変化とそれに伴う変動などの併発によって、今世紀中に多くの生態系の復元力が追いつかなくなる可能性が高い。
• ・サンゴは、平年の季節最高水温より約1℃上がると大幅に衰退し、2℃上がると死滅する。
• ・潜在的食料生産量は、地域の平均気温の1〜3℃までの上昇ならば増加するだろうが、それ以上だと減ると予測されている。
• ・アジア・アフリカのメガデルタを中心に、2080年代には海面上昇に伴う洪水リスクに直面すると予測される。
• ・将来の気候変化に対応するには、現在の適応対策は不十分で、緩和対策との組み合わせとあわせて、一層の強化が必要である。
• ・気候変化の影響は地域的に異なるが、その影響は、合算し、現在に割り引いた場合、毎年の正味のコストとなる可能性が非常に高く、また気温が上がるにつれて増加するだろう。

IPCC第4次評価報告書の第2作業部会報告書「政策決定者向け要約（SPM)」は、こちら（英語）から。
気象庁の報道発表は、こちらから。