中長期で温室効果ガスを大幅に削減するためには、地球温暖化対策の観点からまちづくりを考えることが重要です。環境省ではこの認識の下、平成１７年１０月から「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」を１１回にわたり開催してきましたが、今般、この検討会の報告書が発表されました。

*環境省　２００７年３月３０日付け　報道発表資料

この中で、日本のCO2排出量の増加は自動車走行量や床面積などの「活動量」が増えたことが原因としています。特に都市部では機能が拡散しているため、一人当たりの運輸旅客部門のCO2排出量が多く、また就業者一人当たりの床面積が広い傾向にあります。このため、都市計画や交通政策に地球温暖化対策の視点を盛り込み、公共交通を軸とした拠点集中型の地域・都市構造の構築を図ることが、中長期的な温室効果ガスの排出量削減には不可欠だとしています。

報告書「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会　〜環境にやさしく快適に暮らせるまちを目指して〜」は、環境省のページからご覧いただけます。