2007年3月23日（金）、東京都で、ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）、グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）主催の地方自治体環境エネルギー政策セミナー「自治体から始めるエネルギーのグリーン購入」が開催されました。
ISEPのウェブサイトからは当日資料も見ることができます。

前半部分では、ＩＳＥＰ所長の飯田氏が、地方自治体から始めるエネルギーのグリーン購入の可能性についてヨーロッパの先進事例やその歴史を交えて講演しました。
続けて東京都環境局副参事小原氏が、東京都における電気のグリーン購入について講演しました。東京都における温暖化対策の取り組みとして「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」といった施策の概要について、また、東京都庁を東京内最大の二酸化炭素排出事業者であると認識した上での、グリーン電力の購入促進の今後などを講演しました。
*東京都「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の骨格はこちら。

後半のパネルディスカッション「自治体におけるグリーンエネルギーの利用拡大に向けて」では、佐賀県・中野区・福島県・横浜市・イクレイ日本・東京都・ＩＳＥＰ・ＧＰＮなど各主体のそれぞれの地域性に合った独自の取り組み事例を紹介し、それらを客観的に捉えたうえで、今後の課題などについて議論が交わされました。一般のレベルまで普及が進まないエネルギーのグリーン購入ですが、需要を自治体が作り出すことで一般まで普及させるきっかけ作りにしたいという意見が議論の柱となっていたようです。
また、セミナーには自治体や行政の関係者も多く参加しており、熱心にメモを取る姿も多く見られました。

「再生可能エネルギーの需要拡大を図るためには、自治体が主導としてグリーン電力の購入を進めることが必要、それはまさに今、今日この日より始めるべきだ」という小原氏の強い主張でセミナーは締めくくられました。今後のグリーンエネルギーの需給拡大に向けた第一歩を踏み出すイベントとなったという印象を受けました。

 
（写真説明）
　左：東京都環境局副参事小原氏講演
　右：パネルディスカッションの様子