スラバヤ市では、急速な都市化に伴って廃棄物処理が深刻化し、以前から交流のあった北九州市に支援を求めてきました。市は、地元企業の株式会社ジェイペックが独自の堆肥化技術を保有し、NPOと協働で生ごみ減量化事業を実施していることに注目し、同社と連携して2004年9月からスラバヤ市で生ごみ堆肥化事業を開始しました。

　ジェイペックは、スラバヤの気候や習慣等を考慮して技術を改良し、家庭で毎日処理する手法を確立しました。その特徴は、[1]コンポスト容器は、安価な現地の資材を利用し、製作が容易で、害虫が入らず通気性が良い構造としたこと、[2]現地の発酵食品等を利用して、状況に適した菌を使い、衛生的に短期間で処理できること等です。はじめに現地のNGOに技術を習得させ、彼らが中心になって説明会や個別訪問を繰り返した結果、2006年11月1日には堆肥化を実施する家庭が3,800世帯にまで増加しました。普及の要因は、悪臭や害虫が減り衛生環境が改善すること、作業が簡単であること、菌の補充が不要であること、NGOが充実したメンテナンスを行ったこと等です。

　この技術を応用し、生ごみを回収してコンポストセンターで堆肥化する方法、青物市場で発生する生ごみを堆肥化する方法も開発しました。センターでは約1000世帯分を処理しており、全体で約4800世帯分、１世帯あたりの生ごみ発生量は約500g／日なので、1日2.4トン、市場ごみの処理量4トン／日と合わせて約2300トン／年の生ゴミが資源化されることになります。

　この堆肥化では二酸化炭素が発生しますが、従来のように埋め立て処分した場合は温暖化係数が大きいメタンガスが発生しますので、堆肥化によって温室効果ガスを削減できることになります。さらに、廃棄物量が減少し、運搬車両が排出する二酸化炭素等も抑制されます。

　スラバヤ市当局は、４年後までにこれを20万世帯（全世帯の３分の１）にまで普及する計画です。また、インドネシアの他都市やタイなど他の国への技術移転も始まっています。