実施団体名：

• 財団法人鹿児島県環境技術協会
• （電話番号：099-805-0158）

対象地域：

• 鹿児島県 全域

連携した主体：

• 鹿児島県土木部建築課、（社）鹿児島県建築士会、（社）鹿児島県建築事務所協会、鹿児島銀行、斯文堂（株）
• 【協力】国土交通省国土技術政策総合研究所、エネルギー環境教育情報センター、（株）クレイ工業

普及啓発活動の概要：

• 1) 住宅情報誌での特集掲載
• 　出版社との連携により、住宅情報誌「かごしま家づくりの本」において、省エネ住宅特集を掲載した。本情報誌は県下全域の書店やコンビニエンスストアなどの取扱い店舗で販売されている。特集は抜き刷りし、セミナー等の教材としても活用した。
• 2) 金融機関の「住まいの会」会員向けセミナー開催
• 　地元の金融機関と連携し、金融機関が主催する「住まいの会」（金融機関の住宅ローンを使って３年以内に住宅を建築しようとする人が入会できる、ローン利用者向けのサービス組織）が会員向けに実施している定期セミナーで、省エネ住宅の熱環境やプランニングをテーマとしたセミナーを２回実施した。

• 住宅を設計する建築士や施工を行う工務店等の従事者を対象に、省エネ住宅の技術に関するセミナーを実施した。２日間で５つのテーマの講座と現場見学会を実施した。

• 将来的な新築・リフォームの際の需要を掘り起こすことを狙いとした普及啓発の場を提供した。
• 1) 親子で学ぶ小型風力発電！セミナー
• • 「風見鶏の風力発電機をつくろう！」という親子対象のワークショップを２回行い、風力発電機模型の製作と風力発電の仕組みや家庭用小型風力発電機について学ぶ講座を実施した。
• 2) 「かごしま住まいと建築展」での普及啓発活動
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  • 鹿児島県や関係団体が主催する県内最大の建築展「‘06かごしま住まいと建築展」にて、「住まいの省エネふれあい広場」を設置し、鹿児島県や企業・団体等と協力しながら普及啓発を行った。
  • ・展示ブースにて模型やパネル展示、企業の担当者による省エネ機器の解説等を実施した。
  • ・ステージでエネルギーについてのワークショップや建築士による省エネ住宅の説明を行った。
  • ・会場に隣接する研修室にて一般向けの省エネ住宅セミナーを開催した。
• 3) 集中広報キャンペーン
• • 「住まいと建築展」開催前後の２ヶ月間を集中広報キャンペーン期間とし、フリーペーパーやラジオ等に、イベント告知を含め連続的に省エネ住宅の情報提供を行った。

普及啓発効果：

• ・住宅情報誌の特集掲載：購買部数と情報誌に添付されている資料請求ハガキの投函数及びハガキ内のアンケート分析で評価する。
• ・「住まいの会」会員向けセミナー、設計・施工技術者向けセミナー、親子で学ぶ風力発電機セミナー：参加者数、アンケート分析で評価する。
• ・「住まいと建築展」：総来場者数、募集セミナーやイベントの参加者数、アンケートにより評価する。
• ・集中広報キャンペーン：資料請求数・コメント件数にて省エネ住宅の普及啓発効果を評価する。また、イベントのアンケートにより広報効果を評価する。

• ・住宅情報誌の販売期間平成18年10月中旬から現在までの販売数は4,120冊であり、多くの方へ情報提供することができた。また、出版日から2.5ヶ月で5通の資料請求ハガキの戻りがあり、本誌の一般的な戻りハガキの平均（５通／２ヶ月）よりやや少なかった。
• ・「住まいの会」セミナーの参加数は１回目14名、２回目6名であった。平均20名程度の参加者があるのに比べ少ない結果となった。「参考となったか」とのアンケートの回答で大変参考となったとの回答は１回目79%、２回目50%であった。
• ・設計・施工技術者向けセミナーは1日目27名、2日目20名、現場見学会17名の参加があった。
• ・親子で学ぶ風力発電機セミナーでは1回目36名、2回目30名の参加があった。
• ・住まいと建築展の総来場者数は6,600名であった。20代以上178名のアンケート結果を見ると62%の方から「省エネ住宅を導入したい」との回答があった。このとき実施した一般向け省エネ住宅セミナーには13名の参加があった。
• ・集中広報キャンペーンでは、フリーペーパーの配布部数は25万7819部であるが、記事を見て資料請求を受けた件数は2件であった。ラジオ放送では8名の聴取者より放送局あてに感想・意見が寄せられた。

結果とまとめ：

• ・アンケートで、セミナーやイベントの参加者から高い満足度を示すデータやコメントが見られた。
• ・設計、施工技術者向けセミナーでは、多くの参加者より定期的なセミナー開催や今後のセミナーの内容についての要望があげられるなど意欲的な姿勢が伺え、今後の建築・設計側の技術面の向上が期待できる。
• ・連携先団体が主催する企画や出版物の中で省エネ住宅の普及を行う場合、特定の商品やメーカーを紹介することに制約があった。
• ・消費者、技術者共に自然を活かし気候に適した省エネ住宅についての情報を求める意見も多く、今後の普及では鹿児島県の地域性を活かした情報の収集と発信が必要である。
• ・住宅情報誌としては今回の事業で設備メーカーの情報源が得られたので、出版者側で企画して今後も省エネ住宅の特集を組んでみたいという話が上がった。セミナーを受講した建築士などから、今後も定期的な学習の機会を求める声があがった。当センターとしても、連携した各主体はもとより、イベントなどに参加された建築士や企業の方々、講師の方々とのパイプができ、今後の事業展開につながる事業となった。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他：

• ・設計・施工技術者セミナーの募集広報及び実施報告が鹿児島建設新聞に掲載された。
• ・「住まいと建築展」のセミナーやイベントの案内が「南日本新聞」「リビングかごしま」「MBCラジオ放送」「REネット（住宅・不動産情報のフリーペーパー）」で告知された。