実施団体名：

• 特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議
• （電話番号：075-211-8895）

対象地域：

• 京都府 全域

連携した主体：

• 京都府建築士会、京都府建築設計事務所協会、全京都建設協同組合、京都府建築工業協同組合、京都・森とすまい百年の会、特定非営利活動法人古材文化の会、京都府生活協同組合連合会、京都府立大学、京都府など

普及啓発活動の概要：

• 本事業内容を検討する「事業内容検討委員会」、セミナー・シンポジウムの具体的内容を検討するため専門委員会として「省エネ住宅普及検討委員会」を開催した。

• 将来家を建てようとする一般府民及び住まいの設計・施工に関与する専門的技術者、それぞれに対してセミナーを開催した。
• 開催内容は以下のとおり。
• ●一般向けセミナー
• 　 気候や自然を活かした最近の家づくり
• 　 自然に近づくための断熱・気密化デザイン
• 　 京都の木を活かした住まいづくり
• 　 自然素材・古材を活かした住まいづくり
• ●技術者向けセミナー
• 　福知山市と京都市で各１回開催した。
• 　内容：　・地域の風土に根ざした高気密・高断熱住宅設計手法
  　　　　　　・『京都府内産木材認証』を利用した住宅への助成金の意義と仕組について

• 　（２）のセミナーの内容を具体化した温暖化防止住宅（福知山市内）及び当該住宅の素材となった木材の生産地・製材所を見学するツアーを開催した。

• 　本事業で１１月〜１２月に開催する一般向けセミナーと技術者向けセミナーを通して紹介する各テーマを総括すると共に、京都版温暖化防止住宅の必要性及び有効性を議論するシンポジウムを開催した。
• 　シンポジウム当日及びその前後等に、京都版温暖化防止住宅を推進するにあたって、どういった住宅が京都の風土や環境に則しているかについて広く意見を集めるために施主や府民・ステークホルダー等を対象とした温暖化防止住宅アンケートを実施した。

• （２）〜（４）の実施内容を紹介する形で、京都府建築士会会員、建築設計事務所協会会員、全京都建設協同組合会員の建築士、工務店、大工等に配布し、それら建築にかかわる技術者が住宅の設計施工相談に活用し、施主の住宅建築時における温暖化防止行動を促すことを目的とした啓発冊子を作成した。

普及啓発効果：

• 　セミナー・見学会の参加者を対象に、受講したことにより新たに実行しようと思うようになった温暖化対策に関する項目について受講者アンケートを行い、集計結果にそれぞれの取り組みによって期待される二酸化炭素削減効果を乗じて得られた削減効果を本事業による二酸化炭素削減効果の推計とした。
• 　この推計により、今後81.4トンのCO2の削減効果が本事業の効果として見込まれる。

結果とまとめ：

• 　温暖化防止住宅建築の様々な手法について、一定の普及啓発効果が上がった。 また、温暖化防止住宅の実際の建築に際してどういった業者に、どのように頼むと良いかについての情報提供を行うことができた。
• 　さらに、温暖化防止住宅建築の様々な手法について比較的知識の少ない一般の人々に対して一定の態度変更をもたらす効果が上がった。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他：

• 特になし