実施団体名：

• 特定非営利活動法人消費者住宅フォーラム
• （電話番号：03-3324-5020）

対象地域：

• 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の全域

連携した主体：

• 【消費者サイド】埼玉県地球温暖化防止活動推進センター、さいたま消費者住宅生活協同組合、千葉消費者住宅生活協同組合、NPO法人環境ネットワーク埼玉、NPO法人ソフトエネルギープロジェクト、東都生活協同組合、練馬区リサイクルセンター
• 【供給者サイド】（中）日本増改築産業協会、ジャパン建材（株）、東京電力（株）東京ガス（株）、（社）住宅生産団体連合会
• 【地方自治体】埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、神奈川県、横浜市

普及啓発活動の概要：

• 1) 消費者住宅セミナーを４都県各１回開催した。（普及啓発テキストを配布、計４回）
• 2) 現場見学会を４都県各１回開催した。（普及啓発テキストを配布、計４回） 新築及びリフォームの現場、住宅のモデルハウス（住宅展示場を含む）による高気密・高断熱住宅の体験及び太陽光発電装置・パッシブソーラーシステム等の見学、複数の建材・住設メーカーのショウルーム見学など
• 3) 省エネ・代エネ普及のために、テキスト、チラシ等を作成した。

• 1) 供給者住宅セミナーを４都県各１回開催した。（普及啓発テキストを配布、計４回）
• 2) 建材・設備展示会へ２回参加した。（計２回）
• 3) 省エネ・代エネ普及のために、テキスト、パネル等を作成した。

• (1) 上記（１）、（２）を基にした両者の交流・相談会を１回開催した。（普及啓発テキストを配布、計１回）

• 　各イベントの参加者に対して、省エネ住宅の普及に関するアンケート調査を実施し、回答を得た。（回収数：消費者390票、供給者491票、合計881票）

• 　ホームページを作成し、一般消費者への情報を発信した。（省エネ手法とイベントの告知等及び相談窓口の設置）

普及啓発効果：

• 　すべてのイベントについて、参加者からアンケート回答を回収した。主な調査項目は、住宅の省エネ化についての意識、普及啓発の効果、省エネの性能向上の意欲、快適な省エネ住宅が普及するのに必要なものなどである。

• 　様々なイベント参加者へのアンケート調査でほぼ同様の傾向が得られたため、このうち、「消費者向けセミナー」で集計した結果を紹介する。
• 1) 「建て替えやリフォーム時に省エネ性能を向上させたい」と回答した人がほぼ全員を占めるなど、住宅の省エネ化についての参加者の関心は非常に高い。また、イベント後に電話によるヒアリング調査を実施した結果、具体的な施工法の説明や施工業者等についての照会を受けた。
• 2) 参加者の約８割が次世代省エネ基準や工事の内容について理解できたとしている。
• 3) 省エネ住宅の普及促進のためには、消費者・事業者ともに双方の「意識の向上が必要」という指摘が多く、次いで「部材や機器のコストダウン」という回答が多い。

結果とまとめ：

• ・アンケート調査結果から、本事業によるイベントへの参加によって省エネ住宅への理解はより深まったものと考えられる。また、情報の少ない地域工務店に対して省エネ・代エネに関するノウハウ（技術等）を提供し、消費者のニーズに対応できるようにした。今後は、イベント参加者へのフォロー活動を強化し、普及啓発効果の確認と実現化への支援を促進することが考えられる。
• ・本事業のセミナーでは、消費者に対しては省エネ住宅の正しいイメージを説明し、そのメリットと価格面を含めて説明することに重点を、供給者に対しては消費者ニーズに応えられる説明方法等に重点を置いた。さらに、消費者と供給者が一同に会した交流・相談会では、両者、消費者の投げかける問題について供給者が専門家（プロ）として答える形にしたため、白熱した討論ができた。今後、このような場を多く創出することが、省エネ住宅普及の有効な足がかりになると考えられる。
• ・従来あまり手の付いていないとされるリフォームの分野でも、より手軽にできる省エネメニューの開発・普及啓発を進めることが必要である。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他：

• 「ガラス・建装時報」(9.10、19.2.4)、「ガラス新聞」(9.11、12.3、12.18、19.2.9)、「読売新聞」(10.14)、「毎日新聞」(10.14)、「リビング千葉」(10.14)、「新建ハウジング」(11.10、11.30、19.1.19)、「リビング東京西」(11.11、11.18、11.25)、「リビングさいたま中央」(11.14)、「日本経済新聞」(11.23,19.1.10)、「リビング横浜南」(11.25、12.2)、「埼玉新聞」(11.26)、「神奈川新聞」(11.30)、「世田谷区報」(12.1)、「リフォーム産業新聞」(19.1.9)、「日本住宅新聞」(19.2.15)、「新建新聞」（19.2.20.）
※ （　）は掲載月日、(19. )とあるもの以外はすべて平成18年