2007年2月20日、ブリュッセルで開かれたEU環境相理事会は気候変動に関わる重要な政策案を承認しました。

EUの記者発表によると、この政策案ではEU全体として2020年までに1990年比で少なくとも温室効果ガスの排出量を20%削減するとしています。特に先進国に対しては地球温暖化問題に率先して取り組むべきとしており、2050年までに60〜80%削減するために、2020年までには30%削減を求めています。

これはEUが掲げている「地球温暖化による気温上昇を、産業革命の前に比べて2℃未満に抑える」というゴールを達成するためにもとても重要な政策です。

またこの政策案では、京都議定書の第一約束期間（2008〜2012年）が終了した後にも温室効果ガスの排出量を削減していくため、世界的・包括的な合意が必要であるともしています。そのためには、京都議定書の第一約束期間以降の削減の枠組み（次期枠組み、ポスト京都などと呼ばれる）を構築するための議論は、今年12月にインドネシアバリ島で行われるCOP13で開始し、2009年末までに完了すべきとしています。

この政策案は3月に行われる欧州理事会に提出されます。

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• ・EU環境相理事会の発表した政策案（英語・フランス語、暫定版）は　こちら　
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