2007年2月15日、「脱温暖化2050プロジェクト」から前期の研究成果が公表されました。それによると「我が国が、2050年までに主要な温室効果ガスであるCO2を70％削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することは可能である」と結論づけられています。
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地球温暖化の進行は明らかになってきており、世界各国は温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組んでいます。「日本は国際社会から求められる排出量の大幅削減ができるのか？」の問いは、日本が今後の国際交渉に取り組む上でもとても大きな影響を与えます。「脱温暖化2050プロジェクト」はこの問いに答えようと、2004年にスタートしました。

プロジェクトには約60人の研究者が分野を横断して参加しており、総合的に研究を進めています。

低炭素社会の実現のための前提を設定（経済成長の維持、革新的な技術の想定など）
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技術イノベーション、住みやすい街づくりなど、社会そのものを変革するような社会イノベーションを織り込んだ上で、2050年の望ましい将来を想定
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その将来を実現するための道筋を考える「バックキャスティング」に基づいたシナリオアプローチを採用し、2050年に日本がどれくらい温室効果ガスを削減できるかの可能性を推測
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CO2排出量の70%削減は、エネルギー需要の40〜45%削減とエネルギー供給の低炭素化によって可能となる

また二酸化炭素排出量の少ない社会「低炭素社会（LCS: Law Carbon Society）」を実現するためには、政府が強いリーダーシップを持ち、目標の共有、社会・技術イノベーションのための総合施策の確立、削減可能性のための強力な普及・促進策の実施などを推進してゆくことが必要だとしています。
プロジェクトは今後、投資の手順や経済評価、政策評価へと進む予定です。

私たちのくらしに関わる家庭部門では、建て替えにあわせた高断熱住宅の普及や省エネ機器の利用などで、2050年には2000年に比べてCO2排出量を50%減らすことが可能と見積もられています。JCCCAでも省エネ住宅・省エネ家電に関連した事業を進めています。
低炭素社会の実現につながる有効な方策として、ここで示されたデータをもとにより一層、取り組みをすすめていかなければならないでしょう。

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