2月8日（木）、国際環境NGO　FoE Japan　、（財）地球・人間環境フォーラム、NPO法人バイオマス産業社会ネットワークの3団体による主催で、シンポジウム「アジアに迫る温暖化と低炭素エネルギー開発〜バイオ燃料、水力発電CDM、天然ガス開発の持続可能性を問う〜」が開催されました（詳細プログラムは　こちら　）。
日本を含め世界各国では、エネルギー資源を低炭素化するものとして、バイオ燃料や天然ガス、水力発電などの「低炭素エネルギー」が注目されています。しかしこうした「低炭素エネルギー」の開発現場であるアジアでは、持続可能とは言えない環境の影響や社会問題が起こっています。この現状を受け、多様な側面から考える「持続可能性」について、専門家や現場を熟知しているパネリストらの議論が行われました。

基調講演１及びセッションでは、FoEインターナショナル国際金融機関キャンペーン・コーディネーターのロンゲナ・ギンティン氏より、
　・気候変動対策には化石燃料が課題であること
　・エネルギー資源の開発には持続可能な社会システムの構築が必要
との話がありました。
インドネシアでは、バイオ燃料の需要が拡大して安全保障がおびやかされているそうです。大量のパームオイルを生産する広大なプランテーションが開発されることで、土地利用の競争を招き、農村地帯の破壊・食料危機・不法労働・児童労働・生物多様性の破壊を引き起こしているそう。バイオ燃料だけを見るのではなく、その生産段階に発生する二酸化炭素の排出、生産コストなどの問題も含めて全体として考える必要があると話していました。
その他のセッションでも、水力発電や天然ガス開発が現場にもたらす環境問題や地域の住民に与えている影響が報告されました。
そして、こうした事態が起こる前に、企業とNGOが連携して綿密な下準備や調査を行うことで防いでいこうという意見が出されました。

基調講演２では、東京農工大学教授の柏木孝夫氏が「分散型エネルギーの開く未来−アジアの持続可能なエネルギーモデル」と題して、地域活性化策としてのバイオマス政策について話しました。これは、エネルギー資源の開発を“地産地消”という観点からビジネスにし、省資源・省エネルギー型のまちづくりをするというものです。
まちづくりの中で省資源・省エネルギー型のモデル地域をつくれば、エネルギーの国内自給率を高めることにつながります。そのためには学校での普及を促すなど、それぞれの地域でルールを作ってボトムアップしていくことが鍵となります。NGOやNPO、地域住民、自治体との連携が大切だとのことでした。

最後のパネルディスカッションでは日本におけるエネルギー資源の開発や確保について議論され、「持続可能性に配慮した輸送用バイオ燃料利用に関する共同提言」が出されました。
現在、日本政府の京都議定書目標達成計画にはバイオ燃料の利用促進があり、そのほとんどが輸入でまかなわれる見込みとなっています。今回の提言を踏まえつつ、省エネは世界の共通認識とし、持続可能性に配慮したエネルギー開発広めていきたいとまとめられました。

・「持続可能性に配慮した輸送用バイオ燃料利用に関する共同提言」は　こちら　からご覧いただけます