12月16日（土）17日（日）、NPO法人気候ネットワークの主催で「市民が進める温暖化防止2006」が京都で 開催されました。

　一日目の全体会のテーマは「温暖化防止の未来づくり」です。
　第一部では国立環境研究所の江守正多氏による「地球温暖化の将来予測」の講演がありました。国立環境研究所などで予測された2100年の世界は「住みたくない」ほど気温が上昇しており、今対策をとらなければ間違いなく温暖化問題は深刻化するとの発表がありました。
　第二部の「2020年の30％削減社会ビジョンを描く」では、今年気候ネットワークがまとめた業務・家庭部門において30％削減するためのシナリオの報告があり、それを受けてパネルディスカッションが行われました。
　第三部の「2020年自然エネルギー20％を目指して」では、太陽光発電など国内で再生可能エネルギーが普及しない日本の政策の問題点が指摘され、いかに自然エネルギーの割合をふやしていくかという課題についてディスカッションされました。

　二日目は、「地球温暖化防止分科会１・２」「炭素税分科会」「国際動向分科会」「自然エネルギー分科会」「脱フロン分科会」の６つの分科会が行われ、それぞれのテーマに関する最新情報の提供やディスカッションなどが行われました。

　全体会や分科会を通じて、二酸化炭素濃度の安定化のためには2050年頃までには1990年比で約80％程度の排出削減が求められ、そのために再生可能エネルギーの積極的な導入施策が必要であることや、地域であらゆる主体が一体になって温暖化防止対策を進める必要がある方向性が示されました。

• ・NPO法人気候ネットワーク「2020年30％削減社会ビジョンを描く〜家庭・業務部門の削減シナリオと政策提案〜」はこちらのページから