| No.5 京都議定書の見直しの議論が始まりました 2006/11/9 |
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ケニヤのキブワナ議長が開会時に挙げたナイロビ会議の課題の１つ、次期枠組みに関連する大きな議題「京都議定書第9条：京都議定書の見直し」がCOP/MOPの本会議で始まりました。 ・11/9（木）のデイリープログラム（英文）
京都議定書の見直しはこの条文に従い行なわれます。この見直しを次期枠組みに向けた話し合いにつなげようととらえている国は先進国を中心に多く、とても重要な議題であると考えられています。 午後に予定されていた議題「京都議定書の見直し」は、昨日に引き続いて行なわれたAWGが4時半に終了するのを待ってから開始されました。キブワナ議長が「第9条に基づき京都議定書の見直しを成功裏に行なうことは、このナイロビ会議の成功の鍵を握っている」と述べ、議長としても意欲的に取り組む姿勢をアピールしました。
＜COP/MOP会議を進行する左からUNFCCC事務局長イヴォ・デ・ボーア氏、ケニアのキブワナ議長、UNFCCC事務局長代行ロバート・キンレー氏＞
Photo courtesy of IISD/ ENB-Leila Mead 京都議定書の見直しに対する各国の主張まずは各国から議題「京都議定書の見直し」に対してコメントが寄せられました。この議題の主な論点は以下のようにまとめることができます。 (1)京都議定書の見直しと次期枠組みの検討（AWG）との連係（京都議定書第9条と第3条9項の連係） 多くの先進国は9条のもとで次期枠組みの検討を始めるべきとしています。次期枠組みに含めるべき事項の具体例として、排出削減目標の設定、削減目標達成のための手段と方策の検討、非附属書国への排出削減目標設定などが提案されました。 対してG77+中国など途上国側からは「条文に書かれているとおりに京都議定書の見直し（レビュー）を行なえば良い。次期枠組みの検討は条文が求めているものではないし、9条と3条9項は法律的に何の関連もない（no link）。」と発言し、そもそも9条のもとで次期枠組みの検討を行なうことを認めない姿勢を見せました。また、京都議定書は2005年に発効したばかりなうえに第1約束期間（2008〜2012年）はまだ始まっていません。この段階での見直しの必要性・実効性に対して疑問を投げかけました。 （２）どれくらいの時間をかけてどのように見直しを行なうか 9条には見直しにかける時間など細かい点は規定していません。先進国側は見直すべき事項が多くあり議論の時間が必要なため、COP/MOP2で作業部会を立ち上げ検討を始めていくことを提案しました。 それに対し途上国側からは京都議定書第9条2項「締約国会議の第2回会合COP/MOP2）において（at）行う」とあるため、京都議定書の見直しはCOP/MOP2の期間中に限定的に行なうべきではないかと発言がありました。 (3)京都議定書第9条1項「入手可能な最良の科学的情報及び評価ならびに関連する技術上、社会上及び経済上の情報」 情報の例として、多くの国が2007年にIPCCが発表する予定の第4次評価報告書を挙げました。スターン・レポートも一部の国から挙げられていました。 （4)CDMについて いくつかの国は見直しの内容にCDMを含め、CDM及び炭素市場（カーボン・マーケット）を向上・拡大させる必要、手続きなどを見直す必要があると発言しました。
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