ＵＮＦＣＣC（気候変動枠組条約）事務局から「温室効果ガスデータ2006」が発表されました。附属書Ｉ国（先進国）は毎年条約事務局に温室効果ガスの排出量のデータを提出することになっています。この度発表された報告書には1990-2004年のデータが掲載されており、条約に参加する41の全先進国の統計がはじめて出揃いました。今後の排出量増加要因が懸念されます。

1990-2004年の先進国の温室効果ガス排出量は全体で3.3％減少していますが、これは、主に、中欧・東欧の市場経済移行国で36.8％減少したことによるものです。この間、その他の先進国では、11.0％増加しています。しかし、2000-2004年には、中欧・東欧諸国も4.1％の増加に転じています。今後、他の先進国で温室効果ガス排出量の削減を強力に推進する必要があります。特に、交通部門が1990-2004年の間に23.9％増加しています。

京都議定書に参加している35の国とＥＵでは、2004年の温室効果ガス排出量は1990年と比較して全体では、15.3％減少しています。国によって状況は異なり、2000-2004年で増加している国もありますが、多くの国では、国内の追加施策を早急に実施し、市場メカニズムを利用すれば、京都議定書の目標は達成できる可能性が高いでしょう。現在までにＣＤＭは375件が登録されており、さらに900件が検討中です。また、今年の10月下旬には、先進国間の共同実施の制度もスタートしました。

詳しくは、ＵＮＦＣCＣのウェブサイト(英文) をご覧ください。