「主体間連携モデル推進事業」とは？ | 「主体間連携モデル推進事業」とは？ |
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二酸化炭素排出量を削減し地球温暖化防止を図るためには、各主体の省エネ・代エネ対策を効果的に促進させ、需要サイドと供給サイドが連携した一体的な取組を推進することが重要です。 このため、環境省では他の地域での取組モデルとなるような、需要サイドと供給サイドの各主体が連携し一体的な取組を進める成功事例を創出するため、平成17年度から「主体間連携モデル推進事業」を開始しました。 具体的には、住宅メーカー、工務店、施主・住宅展示場、地球温暖化防止活動推進センター等が連携した「くらしの省エネ（省エネ住宅）普及啓発モデル事業」及び家電メーカー、量販店・中小小売店、地球温暖化防止活動推進センター等が連携した「省エネ家電普及啓発モデル事業」を実施しています。 「平成19年度主体間連携モデル推進事業」では、
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都道府県名 |
実施団体 |
事業概要 |
北海道 |
特定非営利活動法人 ひまわりの種の会 | 北海道内で年間45万戸の需要がある屋根のリフォーム時の太陽光発電設置を主体とした省エネ対策に関して、主に市民向けセミナーにおいて関連情報の提供を行うことを通じて、市民の省エネ住宅普及への環境意識向上を促す。さらに、需要サイドである消費者やNPO等と、供給サイドである太陽光発電メーカーや屋根材メーカーなどの各主体が連携することによって、消費者からの相談に対応するなど、北海道特有の課題を発見し、その効果的な対応策についての情報発信を目指す。 |
山形県 |
特定非営利活動法人 環境ネットやまがた | 山形県下において、住宅関係事業者、大学、マスコミ、温暖化対策地域協議会、行政等の各主体と連携を図りつつ、海外の先進的な省エネ住宅の診断・普及事例を紹介すると共に県内の省エネ住宅・省エネリフォームについての事例を収集・公開する等して省エネ住宅についての県民の関心と理解を促進し、省エネ住宅の普及啓発を行う。 |
福島県 |
特定非営利活動法人 超学際的研究機構 | 福島県下において、一般県民への省エネ住宅の普及啓発と、地元建設会社、工務店設計事務所、建材メーカー等を中心とする住宅建設関係者相互の省エネ住宅関連情報・技術交換、普及啓発を目的とした、「省エネ住宅・環境フェア」および３地区における「見学会兼小規模講習会」を開催する。さらに、県内３方部（会津、中通り、浜通り）の地域特性に適し、かつ省エネ効果・地球温暖化防止効果の高い推奨事例を広く紹介することを目的に、県内における最新の省エネ住宅事例について、その工法やコスト、省エネ効果などの調査検証を行い、その結果を「推奨省エネ住宅事例集」としてとりまとめ配布する。 |
埼玉県 |
特定非営利活動法人 環境ネット埼玉 | 埼玉県下において、住宅メーカーや消費者団体、行政等の各主体と連携を図り、市民向けフォーラムや見学会の開催や各種環境イベントでの普及啓発活動を行うと共に、普及啓発冊子やホームページ等において省エネ住宅についての関心と理解を促し、省エネ住宅の普及啓発を行う。 |
東京都 |
杉並・地域エネルギー協議会 | 東京都杉並区において、市民・建築家・工務店・行政などと連携し、エネルギー使用量の診断・調査、省エネ住宅設計事例展、省エネルギーの情報提供・相談窓口となる「エネルギー・カフェ」の実施などにより、省エネ住宅の普及啓発を行う。 |
神奈川県 |
特定非営利活動法人 かながわアジェンダ推進センター | 神奈川県下において、住宅建設関係者・市民団体・行政・学術機関等の各主体と連携を図って省エネ住宅の普及啓発を行うための協議会を設立し、普及啓発セミナーの開催や小学生に対する省エネ住宅等発想絵画作品の募集、イベント出展等を行うと共に、作成・配布する普及啓発冊子等において省エネ住宅についての関心と理解の向上を図る。 |
静岡県 |
特定非営利活動法人 アースライフネットワーク | 静岡県下において、県内の様々な主体と連携し、省エネ住宅普及員「住まいる匠」による住宅の省エネ診断・省エネ提案を実施するとともに、セミナーやイベントを通して、広く県民に対し省エネ住宅・省エネリフォームに関する普及啓発を図る。 |
長野県 |
社団法人 長野県環境保全協会 | 長野県下において、「信州省エネモデル住宅普及協議会」での研究、「省エネモデル住宅設計コンペ」を通じて、主に供給サイドである住宅建築関連業界への普及啓発を図り、二酸化炭素の吸収対策としての森林保全や地場産業の活性化にもつながる、県産材を活用した「信州省エネ住宅」への取組を促進する。また、需要サイドである一般県民に対しては、｢信州省エネモデル住宅普及パンフレット｣「省エネ住まいEXPO2007」を活用し、メディアを利用しつつ広く普及啓発し、新築時あるいは増改築時に、地域に合った省エネ性能の高い建築工法を採用するよう誘導する。 |
愛知県 |
社団法人 環境創造研究センター | 愛知県下において、実際の住宅に対する実用的な省エネリフォーム提案を作成して消費者協会を通じて地域消費者の普及啓発を進めるとともに、パンフレット作成や平成18年度に作成したホームページ「優-Town」への掲載を通じて、広く一般消費者が容易にアクセスできる環境整備を行う。 |
京都府 |
特定非営利活動法人 京都地球温暖化防止府民会議 | 京都府下において、家庭から排出される温室効果ガスのうちでも高い割合を占める給湯部門の対策として、太陽熱温水器についての温室効果ガス削減効果や導入事例、使用実態、使用者の声などの情報を収集し、消費者や建築士等に対して情報提供することにより、太陽熱温水器の住宅への普及を推進する。 |
大阪府 |
財団法人 大阪府みどり公社 | 住宅のリフォーム等をしようとする消費者に対して省エネ住宅及び省エネ型住宅設備等の有効性をPRするため、企業等との連携により既存のショールームを活用する体験型の普及啓発イベント、集合住宅や戸建住宅に住む団塊の世代をターゲットとした快適性やバリアフリーなどを取り入れた省エネ住宅についてのセミナーの開催を行い、これらの活動により大阪府下において省エネ住宅の普及を促進する。 |
兵庫県 |
財団法人 ひょうご環境創造協会 | 兵庫県下において、県民に対して、地球温暖化の危機やその対策の必要性、様々な省エネ住宅・設備の導入が地球温暖化対策に有効であることを周知する方法等を検討するとともに、省エネ住宅の普及啓発活動を行い、関係主体が連携して効果的な執行を図る。 |
高知県 |
特定非営利活動法人 環境の杜こうち | 高知県下において、住宅供給者側とこれから住宅新築・改築を考えている消費者側に対象を絞り、省エネと住まいの関係を理解させながら住まいの省エネ知識や省エネ住宅にしていくための対策等を情報提供することによって、省エネ住宅普及を促進し、CO2削減効果を狙うことを目的とする。この時、気候・風土を生かした土佐の伝統的住まいと最新の省エネ住宅技術を併せ持った「高知県版省エネ住宅」を提案し、地球温暖化防止の普及啓発モデルとする。 |
沖縄県 |
財団法人 沖縄県公衆衛生協会 | 主に沖縄県内の建築士団体や地元住宅メディア、地球温暖化対策地域協議会、および地球温暖化防止活動推進センターが連携し、住環境から地球温暖化対策を実践する「ローカーボン（低炭素）ハウス：涼房」のあり方を検討し、省エネ住宅情報の収集・広報を通じて新築住宅・住宅改修の両面から啓発活動を展開する。 |
※詳しくはこちら→ 省エネ住宅の普及啓発事例
平成19年度 主体間連携モデル推進事業実施状況一覧表（省エネ家電普及啓発事業）
都道府県名 |
実施団体 |
事業概要 |
東京都 |
特定非営利活動法人 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ | 東京都江戸川区において、地域の商店街・自治会等と連携し、省エネ家電ヘルプデスクの開設、省エネ家電買い換えモニターの募集等、市民が主体的に参加できるしくみを作ることにより省エネ家電の普及啓発を進め、民生部門での地球温暖化対策の１つのモデルケースとする。 |
東京都 |
日野・地域エネルギー協議会 | 東京都日野市において、市民・電器店・エネルギー事業者・自治体が連携して、家電の省エネルギーに関する学習会、電力消費の自己測定、イベント等における省エネ家電に関する説明パネル展示や家電等の省ネルギーに関する相談窓口として「エネルギーカフェ」などを実施することにより、省エネ家電の普及啓発を行う。 |
新潟県 |
特定非営利活動法人 循環の島研究室 | 発電時の二酸化炭素削減まで考慮し、省エネ家電としての電動アシスト自転車の利用方法を開発・普及させるため、新潟県佐渡市において、太陽光発電により発電した電力を用いて充電した電動アシスト自転車を自動車の代替として使用する実証実験を行い、その成果を踏まえた出前講座やマニュアル作成により、広範な普及啓発を図る。また、その過程全体を、省エネ家電や地球温暖化防止策の普及啓発の機会として活用する。 |
山梨県 |
特定非営利活動法人 フィールド’21 | 山梨県下において、消費者団体、行政、地球温暖化対策協議会、家電販売店などの各主体が連携して、電気を数字で確かめることにより電気の合理的利用を促進する「電気の蛇口」キャンペーンを展開し、省エネ家電普及員及び「電気の蛇口」点検員を養成すると共に、「電気の蛇口」点検員がモニター家庭の電気の使用状況を計測･把握することにより家庭の電力消費についての理解を促進し、省エネ家電の普及促進を図る。 |
静岡県 |
特定非営利活動法人 アースライフネットワーク | 静岡県下の様々な主体と連携し、省エネ家電普及員「ｅマイスター」による家電省エネ診断を行うことを通して、家庭ごとの家電製品の使用実態に即したカスタマイズされた省エネルギーのアドバイスを届けるとともに、省エネ家電製品の普及啓発を図る。 |
愛知県 |
社団法人 環境創造研究センター | 愛知県下の各地で、消費者を対象に“模擬的な省エネ診断”すなわち家電製品の買い換え時の選択がその先何年かの家計や二酸化炭素排出量に及ぼす影響をグループワークでシミュレートすることにより“省エネ型家電”を選択するメリットに気付かせ、親しい人に“口コミ”で広げる普及啓発を行う。 |
京都府 |
特定非営利活動法人 気候ネットワーク | 大学生協等と連携しながら、特に一人暮らしの大学生を対象に、省エネ家電購入の促進、省エネ生活の促進・エネルギー消費の削減、温暖化問題・省エネに関する知識の普及を行うほか、大学生協への情報提供と省エネ製品の充実などを図る。 |
京都府 |
特定非営利活動法人 京都地球温暖化防止府民会議 | 京都府下において、家電販売店が取り組む省エネ性能の高い家電製品普及の具体的かつ効果的な事例を「省エネ家電普及店コンテスト」において選出・表彰してその結果を事例集としてとりまとめ、他の家電販売店にもその手法を水平展開できる環境を整えることにより、省エネ家電が地球温暖化防止に資することを家電販売店と共に府民に啓発し、省エネ家電の普及を図る。 |
大分県 |
特定非営利活動法人 環境市民 | 大分県下において、家電製品の買い換え時に、地球温暖化防止、省エネルギー、グリーン購入(グリーンコンシューマー)等の適切な知識、情報をもった販売員（環境マイスター）が、消費者に対応することにより、消費者がより環境負荷が少ない商品を優先的に選択できるように促す。また、店頭での地球温暖化防止、省エネ製品購入促進のための掲示ツールを作成し、環境マイスターに認定された者がいる店舗に配布する。もって二酸化炭素排出量の軽減、地球温暖化の防止、省エネルギーの推進に資する。 |
大阪府 |
財団法人 大阪府みどり公社 | 大阪府下において、各家庭の状況に応じたより効果的な省エネ診断を実施するとともに、詳細な省エネ効果のデータを収集し、実効性の高い普及啓発を行う。 |
和歌山県 |
特定非営利活動法人 わかやま環境ネットワーク | これまでに養成した家電の環境マイスターを中心に、和歌山県地球温暖化防止活動推進員及び和歌山県省エネ家電普及推進協議会を連携させ、一般家庭の省エネ診断実施や家電の環境マイスター新規養成、省エネ家電講座等、一般家庭への省エネ家電製品の転換を推進する業務を展開すること等により、家庭における二酸化炭素排出削減の目に見える実践モデルを和歌山県内各地域に創出し、これを材料として広く他の家庭にも追従を促すことで、家庭起源の二酸化炭素排出の大幅削減に寄与する。 |
広島県 |
財団法人 広島県環境保健協会 | 広島県下の地球温暖化対策地域協議会と連携し、排出量取引の考え方を活用して家電の買換えや省エネによる家庭の二酸化炭素削減を推進する市民版排出量取引（Group Emissions Trading System）の仕組みを構築・試行し、全国に幅広く普及が可能な活動マニュアルを作成する。 |
高知県 |
特定非営利活動法人 環境の杜こうち | 省エネラベルの活動が進められてきている高知県において、消費者が家電製品を買い換える際に、省エネ性能の高い家電製品の情報とより広い省エネのアイデアを含めた適切な助言ができる「省エネマイスター」を養成し、省エネ家電の普及啓発を図る。 |
福岡県 |
財団法人 九州環境管理協会 | ふくおか省エネ家電普及推進協議会で実施する統一省エネラベルを用いたキャンペーンと連携して、県民を対象とした学習会、相談会、コンテストを実施し、また、家電小売店販売員のスキルアップのための研修会を開催し、消費者側及び販売側両方からの啓発活動を通じて、福岡県内全域の省エネ家電の普及促進を図る。 |
熊本県 |
特定非営利活動法人 くまもと温暖化対策センター | 熊本県下の家電販売店等において、省エネ家電のトータルコスト等に関する情報発信を地球温暖化防止活動推進員や省エネ普及指導員が省エネ家電アドバイザーとなって実施する。もって熊本県民の省エネ家電への意識変革を図り、省エネ生活の普及啓発を促進する。 |
鹿児島県 |
財団法人 鹿児島県環境技術協会 | 鹿児島県下において、関係主体との連携を通して、省エネ家電普及促進につながる体験型プログラムを開発し家電販売店向けセミナーを開催すると共に、省エネ家電ジュニアマイスター、かごしま環境フェスティバル2007への出展、省エネ家電イラスト・アイデア・川柳コンテスト、一般向けセミナー、リビング鹿児島省エネ家電特集を通じ買う側の意識・知識の向上を図り、省エネ家電の普及啓発を促進する。 |
沖縄県 |
財団法人 沖縄県公衆衛生協会 | 沖縄県下における省エネ家電の普及を促進するため、小学校校区を対象地域として、PTAと家電小売店、地球温暖化防止活動推進センターとの協働により、省エネ型家電品への買換や省エネに関する活動を行う「省エネエコファミリー」を募集し、地域レベルでの面的な省エネ家電普及の仕組みをモデル化する。また、得られた成果から地域レベルでの省エネ家電普及による地球温暖化防止対策の仕組みの構築に寄与するノウハウを蓄積する。 |
※詳しくはこちら→ 省エネ家電の普及啓発事例
「平成18年度主体間連携モデル推進事業」では、
省エネ住宅と省エネ家電を対象とした普及啓発事業23件が実施されました。
「平成17年度主体間連携モデル推進事業」では、
省エネ住宅と省エネ家電を対象とした普及啓発事業25件が実施されました。
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