９月１６日（土）、気候ネットワークの主催で「２０２０年の３０％削減社会ビジョンを描く　〜家庭・業務部門の削減シナリオと政策提言〜」が開催され、気候ネットワークがまとめた同じタイトルの報告書の発表とパネルディスカッションが行われました。

　報告によれば、二酸化炭素の排出量は現状のままいくと、家庭・業務部門において、２０２０年までに家庭部門で２１％増加（９０年比）、業務部門では４２％増加（９０年比）すると推計されています。これは、世帯あたりの機器保有台数の変化やテレビの大型化など排出がプラスになる要因だけではなく、機器効率の改善や自然エネルギーの利用なども想定した上での数字です。

　これに対して、２０２０年までに９０年比で二酸化炭素を３０％削減を実現するには、これまでの温暖化対策を大胆に強化見直しし、改善することが必要であるとしています。
　３０％削減のシナリオは、住宅や機器にはトップランナーの技術を導入すること、エネルギー需要をコントロールすること、自然エネルギーの比率を導入可能なレベルまで高めることなどを基本に描かれています。例えば太陽光発電は１７００〜２０００万世帯以上へ導入したり、住み替えの促進で集合住宅居住世帯の構成比を向上させるなどです。
　実現に向けては、後押しとなる制度が必要だとして、住宅・機器の総合効率規制、省エネ法の強化、建築物への自然エネルギー導入の義務付け、炭素税の導入などが提案されました。

　パネルディスカッションでは、環境省や電力中央研究所がコメンテーターとして参加し、住宅や機器などでの削減について、誰が実行し、実際どのように実現していくのかなど、今後に向けた課題などディスカッションが行われました。

９月２３日には京都でも同じシンポジウムが開催される予定です。 詳細はこちら