8月30日、日本政府は、京都議定書に準拠した日本国の割当量に関する報告書を条約事務局に提出しました。 割当量とは、京都議定書において各国の第一次約束期間（2008〜2012年）における累積排出量が超えてはいけない枠を示すものであり、これをベースに６％削減目標達成の成否が判断されます。本報告書において、日本の割当量は、約59億トンと報告しました。

また、日本の1990〜2004年度の温室効果ガス排出・吸収量については、これまでに条約事務局から受けていた指摘を全て解消し、精査を行った結果、本年5月に発表した数値よりも基準年排出量が約600万トン増加しています。2004年度の総排出量は基準年の総排出量と比較して、約7.4％増となりました。これに伴い、温室効果ガスインベントリオフィスから発表されているデータも８月３０日に更新されています。

これらの数値は、2007年に条約事務局の選任する専門家による審査を受けた後に確定します。

詳しくは、 環境省報道発表資料をご覧ください。