7月7日（金）OECD環境局長ローレンツ・ローレンツェン氏の講演
「諸外国の環境関連税制の動向」が開催されました。

7月7日（金）、炭素税研究会の主催で、都内の会場において、OECD環境局長ローレンツ・ローレンツェン氏の講演「諸外国の環境関連税制の動向」が開催されました。
OECD加盟国における環境関連税、環境税の動向やその効果や、OECD加盟国の中で環境関連税の税収が米国、カナダに次いで３番目に低い割合（2003年）であるといった日本の位置づけなどが紹介されました。

また、講演後のパネルディスカッションでは、環境省小林光地球環境局長や与野党衆議院議員らがパネリストとして出席し、日本における税財政改革のあり方や地球温暖化防止のための環境税のあり方、また今後の環境税導入に向けた動きについて活発に討議されました。