各主体の省エネ・代エネ対策を効果的に促進させ、二酸化炭素排出量を削減し地球温暖化防止を図るためには、需要サイドと供給サイドが連携した一体的な取組を推進することが重要です。このため、環境省では他の地域での取組モデルとなるような、需要サイドと供給サイドの各主体が連携し一体的な取組を進める成功事例を創出するため、「主体間連携モデル推進事業」を実施しています。

この度、環境省のホームページで平成18年度の採択事業23件が発表されました。
詳しくは環境省Webサイトをご覧ください。

また、「主体間連携モデル推進事業」の平成17年度成果である、省エネ住宅・省エネ家電ファクトシートや25件の採択事業の成果概要について、JCCCAのWEBサイトに掲載していますのでご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください