事業名

名古屋環境取引所開設に向けてのパイロット事業

事業概要

温暖化対策先進事業者（大企業等）の“省エネに関する技術・ノウハウ・人材”を後発事業者（中小企業）に効果的に移転するため、名古屋環境取引所を開設し、後発事業者の温室効果ガス削減可能性を評価する省エネ診断、診断報告書を基に後発事業者が作成する削減実施計画の妥当性審査、後発事業者の排出量目標値設定などを通じて、地域全体の削減を図るパイロット事業を行い、その仕組みをマニュアル化することにより、普及を目指した。

報告概要

• (1) ＣＯ２削減の目標設定と実際の削減量

省エネ活動事業者がＮＣＴＸルールに基づき、自主ＣＡＰ宣言（ＧＨＧ削減目標）を行う。（最低限３年間継続し、毎年１％以上のＧＨＧ削減を目指す）

事業者１０社の省エネ診断
ＧＨＧ排出量の合計	88,561トン・CO２／年
診断結果による可能予測削減量	16,321トン・CO２／年（15.5％）
事業者１５社（省エネ診断受診事業所含む）の省エネ活動計画書
ＧＨＧ排出量の合計	94,139トン・CO２／年
省エネ活動計画書による予測排出量	89,482トン・CO２／年（9.5％）
自主ＣＡＰ宣言による排出量の目標値	9％

• (2)削減の手法

省エネ診断の実施および自主ＣＡＰ宣言による省エネ活動の展開では、中小事業所を対象に省エネ診断を実施、診断結果に基づいた削減計画を立てるとともに、削減目標値を自主ＣＡＰ宣言し、省エネ活動を推進する。

• (3)自己の事業活動に対する課題と評価

（課題）会社ごとの経営シナリオ、保有技術、人材、投資予算、業種による制約条件、人材・ノウハウ支援、ＥＳＣＯ事業者の活用、投資予算や獲得排出枠のバンキング、次年度予算への反映など今回の演習で得られた知見をもとに、よりＮＣＴＸスキームに合った条件設定を構築し、制度設計のためのシミュレーターとして、また教育ツールとしても完成度を高めていきたい。

（評価）

• 1.温暖化対策先進事業者の持つ省エネ技術・ノウハウを後発事業者へ効果的に移転する組織「有限責任中間法人名古屋環境取引所」を開設できた。
2.理事会、運営幹事会、各委員会、専門プロジェクトを通して、運営ツールを整備することが出来た。
3.省エネ診断専門員の登録により、パイロット事業における省エネ活動支援体制が整えた。
4.案内パンフレットを作成し、本事業の実施期間中に応募のあった２５社を訪問し、実際に１０社の省エネ診断を実施した。
5.診断の結果、実現可能な温暖化対策の導入で約１０％の省エネ改善が可能なことが確認できた。
6.温暖化対策講習会を通して省エネのポイント、温暖化対策の必要性を伝えることができ、排出量取引によるインセンティブ付与が、温暖化対策を加速し、かつ削減コストを抑制することができることが確認できた。
7.シーズ＆スキルの移転による地域レベルでの温暖化対策が、これまで人材・技術・資金等の不足から対策の立ち遅れていた中小事業者で実施可能であることが確認でき、モデル性の高い事業であった。

成果物

• pdfマニュアル

団体名

有限責任中間法人　名古屋環境取引所

連絡先

愛知県名古屋市東区泉1-22-35（〒461-0001）