実施団体名：

• 財団法人　九州環境管理協会
• (福岡県地球温暖化防止活動推進センター)
• (電話番号　092-674-2360）

対象地域：

• 当初は福岡県　大野城市、その後県内全域へと拡大

連携した主体：

• 1.省エネルギーセンター九州支部：最新の省エネ家電情報等の提供
• 2.家電販売店（大野城市内４店舗、その他県内12店舗）：来店者や修理依頼者に対する省エネ家電の買替効果の説明と本事業の募集案内チラシを使った宣伝
• 3.温暖化防止活動推進員等（延べ31名）：アンケート調査票、募集案内チラシ配布、説明会（学習会）の企画運営、暮らしの温暖化対策診断の実施
• 4.自治体（大野城市）：本事業の広報とモニター事業説明会の場の設定
• 5.福岡県地球温暖化防止活動推進センター：家電販売店事前説明会、モニター事業説明会の企画・運営、温暖化対策診断サポート、及び本事業全体の企画・運営、とりまとめ

普及啓発活動の概要：

• 以下に示す普及啓発活動を行った。実施手順は図１に示すとおりである。
  • 1.企画運営ワーキングチームの設置・開催（8回）
  • 2.連絡調整会議の開催（4回）
  • 3.モデル事業の周知と参加モニターの募集（チラシ3,000部，ポスター100部配布、参加モニター57名）
  • 4.大型住宅団地を対象とした住民アンケート（配布数1,710、回収数505）
  • 5.モニター応募者事業説明会（温暖化防止に関する学習会を含む）の開催（15名参加）
  • 6.省エネ家電買替前後の電気使用量等計測モニタリング（エコワット等による計測：買替前１週間，買替後２カ月間、46名）
  • 7.モニターに対する温暖化対策診断調査の実施（43名）
  • 8.省エネ家電買替による効果分析（LCA及びCO2削減効果分析）
  • 9.とりまとめ

普及啓発効果の測定：

• （１）参加モニタ−の買替行動によるＣＯ２削減効果
  • ＜買替前後の計測モニタリング結果の概要＞
    • 電気使用量等計測結果をみると、買替前の機種と比べて、冷蔵庫は平均25％、エアコンは50％程度の省エネ効果が認められ、また、電気魔法瓶、食器洗い乾燥機は30〜40％の削減効果が確認された。テレビは、画面サイズのスケールアップ（平均で1.2倍）の影響により削減効果が得られなかった。特にプラズマテレビへの買替の場合は、消費電力が買替前機種の2倍に増えたケースもみられ、留意が必要である。
  • ＜本事業によるCO2削減量の推計＞
    • 事業に参加した57名のモニターは、実際に省エネ家電への買替を実行し、今後も長期間使用することになる。今回の計測データから、本事業に参加した全モニターの年間のCO2削減効果量を推計すると約6,900となる。
    • 今後、省エネ家電の普及活動を福岡県全体に展開し、10%の買替が行われた場合のCO2削減量を試算した。その結果、CO2削減量は39万tと推計され、県内の一般家庭から排出されるCO2総量の約7%にあたる削減効果が期待できることが分かった。
• （２）参加モニターの意識・行動変化
  • 本事業の着手時と終了時に実施したモニターアンケートでは、「温暖化対策のため省エネを心がけようと思う」が着手時に比べ約２割増え、着手時に省エネ行動は「あまり気にしていない」と回答した11％のモニターが終了時は２％にまで減少しており、本事業に参加することで大きな意識・行動変化が認められた。

結果とまとめ：

• （１）一般家庭における電化製品の使用状況と買替行動の実態
  • ・ 電化製品を買い替える理由の第一位は「故障」、修理代が１万円を超える状況では買替を行っている。
  • ・ 電化製品を購入する際に重視するものは、価格、機能、環境性能の順となっている。
  • ・ 商品情報は、店頭の販売員から入手して購入機種を決めている。
  • ・ 省エネ家電の買替条件の第一位は、「買替の経済的メリットに関する情報提供」となっている。
  • 消費者に提供する商品情報は、購入価格だけでなく、機器使用時のランニングコストを含めたトータルコストを算出して、省エネ家電の経済的メリットを示すことが重要である（省エネラベリング制度導入の検討、販売員の情報提供力を高めるための研修会開催）。
• （２）家電販売店における省エネ家電販売活動と今後の意向
  • ・ 家電販売店も省エネ家電の販売に力を入れており、多くの店舗がこれまで販促キャンペーンを展開し、売り上げも増加したと回答している。
  • ・ 県センターや行政とタイアップする形態での事業協力は、半数以上が好意的であった。
  • 県内の多くの家電販売店が独自に省エネ家電の販売促進に取り組み、今後も予定されていることから、その素地を活かし、これら家電販売店と県センター（推進員を含む）、行政、さらにはマスコミを含めた全県的な普及啓発活動を企画・実施していく必要がある（多くの家電販売店の協力を得るために早めの事業計画を立案が必要）。
• （３）省エネ家電の買替行動と省エネ効果及び省エネ家電買替によるＬＣＣＯ２優越分岐点
  • ・ 省エネ家電の買替行動は、テレビ、冷蔵庫はスケールアップした商品を選択する傾向がみられた。
  • ・ テレビは、買替条件によっては省エネ効果が期待できないもの、増エネになるものがみられたが、その他の家電は、買替によるCO2削減効果が概ね確認できた。
  • ・ 電化製品のライフサイクルCO2（LCCO2）の分析結果では、製造、輸送、廃棄に係るCO2排出量が全体の30％以下で、使用時に排出されるCO2が70％以上を占めていることが分かった。
  • ・ また、現在使用中の家電を省エネ家電に買い替えた場合のLCCO2の優越分岐点は、テレビが1998年以前、冷蔵庫が2002年以前、エアコンが1999年以前に製造された場合に認められ、電気魔法瓶は電動ポットを3.6時間以上，食器洗い乾燥機は手洗いを5.9分以上使用する場合にCO2削減効果が認められた。
  • 本事業では省エネ家電の買替効果を実データとして確認できたため、これらの知見を分かり易く解説した普及啓発ツールを作成して、今後の省エネ家電普及に役立てる（その際には買替時の留意点、LCCO2の優越分岐点を含めた情報を提供する）。

成果物：

• 事業報告書(PDF)(ファイルサイズ 1.16MB)

新聞記事への掲載状況、関連リンク、その他：

• ・ モニター募集記事掲載（西日本新聞）