1980年代後半から、地球温暖化防止のための取り組みの必要性が認識されるようになり、1992年に国連のもとで、世界の国々が地球温暖化に取り組むための約束である気候変動枠組条約が採択され、その後各国の署名・批准を経て1994年に発効しました。この条約の目的は、『温暖化防止のため、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること』です。(参考資料/気候変動枠組条約の説明)

　ただし、枠組条約の名からも想像されるように、この条約自体には、各国の具体的な排出削減義務までは規定されていませんでした。しかし、その後の締約国による協議のなかで、先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力のある各国ごとの削減義務を定めた京都議定書が採択されました。京都議定書では、どの国が、いつまでに、地球温暖化の原因となっている温室効果ガスを、どれだけ、減らすかが決められています。具体的には、先進国全体で、2008年から2012年まで（第一次約束期間）に、二酸化炭素、メタンなど6種類の温室効果ガスを、1990年に排出していた量（3種類の気体については、基準年を1995年にすることもできる）よりも5.2％削減するという約束です。日本は6％減らすことを約束しました。この京都議定書は、採択から7年余りをかけて細部の協議が進められ、2005年2月に発効しました。（残念ながら、先進国でもアメリカ合衆国やオーストラリアは加わっていません。）(参考資料/京都議定書の説明)、(参考資料・グラフ/日本における温室効果ガス排出量の推移/1990〜2003年)

　京都議定書は、国際的に温室効果ガス排出削減を規定した唯一の枠組みであり、地球温暖化対策として非常に重要な1歩です。しかし、気候変動枠組条約の目的である、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるためには、もっとずっと多くの温室効果ガスを減らさなくてはなりません。京都議定書は今後の長期にわたる対策のはじめの1歩です。今後、さらなる取り組みが必要です。

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  • 地球温暖化問題をめぐる世界の国々の動きが解説されています。京都議定書ができた経緯やその詳しい内容がわかります。