事業名
事業概要
- 京浜・京葉の各港と北関東,中部,東北全域を結ぶ区間において、輸入貨物取り出し後の空コンテナ移動の未利用キャパシティーを地域経済・文化交流の活性化に活用したり,同地域からの輸出に転用する事によりCO2排出量を低減する。又、削減CO2量の認証システム、削減分の分配基準、削減総量の貯蓄システムを構築するための基礎データを収集する。企業,市民団体,大学研究者,業界OB専門家等と連携し、ITによる新規ビジネスモデル(グリーン・コンテナ・ネットワーク)を駆使しながら、現場から変えていく。
報告概要
- (1)海上コンテナ1本あたりのCO２削減の目標設定と実際の削減量
- (1)輸入コンテナの空返送分を国内貨物輸送へ利用したCO2削減モデル
- 643kg（1,112kg−469kg）の削減
- (2)輸出入コンテナの陸上輸送において、その一部に鉄道輸送を導入したCO2削減モデル
- 129kg（406kg-277kg）の削減
- (3)輸入コンテナを輸出コンテナに転用したCO2削減モデル
- 623kg（1,270kg−647kg）の削減
- (2)削減の手法
- (1)北米ロングビーチ港から輸入された乾牧草を郡山市内の牧草倉庫にてコンテナから取り出し後、空のまま京浜港に返却せず、京浜方面に向かう国内貨物輸送に利用し、トラック台数減少に伴うCO２削減を実施する。（図参照）
- (2)栃木県内の輸出入海上コンテナ陸上輸送において、東京−宇都宮の区間の陸上トラック輸送を鉄道貨物輸送に切り替える、更に輸入者が使った空コンテナを輸出者が継続使用することによりCO２削減を実施する。
- (3)輸入半製品の輸入で松本市内に運び込まれた海上コンテナを貨物取り出し後、港に返却せず一定の手続きを経て、輸出品積み込みに継続使用した。これにより、輸入と輸出で２運行あったコンテナトラック輸送を１運行で行った。（図参照）
- (3)自己の事業活動に対する注意点
- (1)
- ・効率化による経済的メリットを関係者全員に還元。
- ・国内貨物の詰め込みと取り出し両拠点へのコンテナ車両受け入れ状況をあらかじめ調べておく。場所によっては荷役できない場合もある。
- ・背高コンテナの場合、高さ制限の有る経路に注意する。
- ・国内貨物取り出し後のコンテナを船会社の不足している拠点に返却すると船社の使用許可がおりやすい。
- (2)
- ・輸出・輸入のバランスを調整する国内転用のような手法も用意しておく。
- ・複合輸送業者の選択の際、JR貨物の実状を把握した業者を選ぶ。
- ・載せ換え作業が多いため、コンテナ滞留防止に細心の注意を払う必要がある。
- ・輸出入バランス調整を可能とする運賃レベルを設定する。
- ・JR貨物の営業スタンスを間接営業から直接営業へ変える必要がある。
- (3)
- ・効率化による経済的メリットを関係者全員に還元。
- ・コンテナの品質が問題になるときは船社の協力を得る。
- ・輸出・輸入のバランスを調整する国内転用のような手法も用意しておく。
- ・コンテナ検査に細心の注意を払う。
- ・輸出入バランス調整を可能とする運賃レベルを設定する。
成果物
団体名
連絡先
- 東京都江東区東陽1-28-4 天野園ビル5Ｆ（〒135-0016）
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地域での活動事例 