事業名
事業概要
- 小学校での省エネ教育、高校生による学校のエネルギー管理、子供達による地域の家庭、商店街及び庁舎の環境監査(省エネチェック)の手法をマニュアル化し、学校や地域における子供達による省エネ対策の普及を図る。
報告概要
- (1)CO2削減の目標設定と実際の削減量
- ・ 高校版EMS
- 長崎県合計では平成10年度と15年度を比較すると1,222,771kg、約22%増加しているのに対し、国見高校は8,241kg、約87%削減している。高校版EMSを導入しなかった場合は他の県立高校と同じような変化をすると仮定すると、国見高校は実質約35%の二酸化炭素排出を抑制したことになる。
- ・省エネ授業
- 乃万小学校で実施した授業は大学教授、市役所職員、地域住民といった多くのゲストティーチャーが参加し、児童が主体的に調べたり発表したりする機会を多く設けており、このことにより一連のプログラムで学んだことが印象強く残っていると考えられる。本プログラムによる省エネの認識・行動の変革効果は大きい。また、サンプル全体で1週間の電気使用量は3695.6kWh から3540.0kWhとなり、CO2換算で58.817kgの削減だった。
- (2)削減の手法
- 総合的な学習の時間に行う「省エネ授業」とここで学んだ省エネのことを地域に広げる「地域監査」をあわせたプログラム。児童は地球温暖化やエネルギーの問題を知識として学ぶだけではなく「未来を変える技」として、効果的な省エネの方法を実践し身につけます。その技術を「地域監査」という形で地元の役場や商店街で働く人たちに指導し、省エネの動きを地域全体への広げる。
- ・ 高校版EMS(高校向け)
- 環境配慮行動のシステムを構築し、高校における温暖化対策を継続的に行う。
- (3)自己の事業活動に対する課題と評価
- 省エネ授業による行動の継続効果が薄い
- →家族に働きかける機会を多く取り入れる必要
- →中学校向けのプログラム開発
- (省エネ授業+簡単なEMS)
- ・モデル校からの広がりが少ない、フォロー体制が作れない
- →行政の温暖化対策事業として継続して実施されなければならない
- →新規投資をせずに継続して確保できる予算措置
- ・・・50−50制度に期待
成果物
団体名
連絡先
- 長崎県長崎市文教町1-14 長崎大学環境科学部中村修研究室気付(〒852-8521)
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