＜４割は産業部門が排出＞

　政府統計によると、日本の1999年度の二酸化炭素（CO2）排出量は約12.3億トンであり、このうち各種製造業の工場を中心とする「産業部門」の排出量が4割を占め、最大の排出源となっている。また、CO2は京都議定書が削減対象とする温室効果ガス6種の中で最も排出量が多い。

　工場のCO2排出量は製品の生産量と一製品を作るのにどれだけのCO2を出すかという排出原単位で決まるが、基本的にはエネルギー消費量に比例する。先進国の一部では、環境税導入などによる規制強化で企業の排出量を抑える試みもみられる。

　ただ、温暖化を代表とする地球規模の環境問題の要因は、企業活動だけでなく、市民の日常生活を含む多分野にわたっている。このため企業活動を一律に制限 する規制的措置のみならず、民生対策を含めた各種対策の効果的な組み合わせが期待されている。

＜企業の自主努力＞

　経済団体連合会（経団連）は、「産業界からの2010年度のCO2排出量を1990年度の水準以下に抑制するように努力する」という統一目標を掲げ、1997年以降毎年、環境自主行動計画を策定し、公表してきている。

　CO2排出量を抑制するための具体策としては、主にエネルギー利用の効率を高めるため、業種を問わず生産設備や工程の改善、技術開発を求めている。さらに、国際的な技術協力や海外での植林事業の推進なども促している。産業部門だけでなく、企業にエネルギーを供給する電力会社にも廃棄物を利用した発電、太陽熱など新エネルギー源の利用、使用燃料の転換を求めている。環境自主行動計画の温暖化対策には、経団連の会員企業の中でCO2排出量が比較的多い43業種が参加している。

　このうち自動車、電機をはじめとする各種製造業や電力など36業種が数値目標を掲げて排出量の削減や抑制に取り組んでいる。 ここで紹介したような企業による温室効果ガスの排出量削減に向けた自主的な取り組みは、ドイツなどの欧州先進国を中心に大きな国際的潮流になっている。