＜瀬戸際の京都議定書＞

　2001年10〜11月にマラケシュで開催されたCOP7では、各国が京都議定書目標達成の具体的な道筋を描くための運用ルールについての合意が得られた。わが国では、経済産業省及び環境省はすでに国内制度のあり方などの検討を終えている。いずれも京都議定書の第一約束期間の終わる2012年までを3つの 期間に区分し、段階的に目標達成のための施策内容を見直し、向上させていく構想を描いている。

　一方、2002年8月末から各国首脳が集まるヨハネスブルグ・サミットの開催が予定されており、欧州や日本政府は、この開催期間中に京都議定書が発効す ることに強い望みをかけている。京都議定書が発効するためには、条件が満たされてから発効までに90日の猶予期間が必要とされるため、欧州や日本を始めと し主要先進各国は6月初めまでに批准しなければならない。このためわが国はこの限られた期間に関係法案の整備や国会審議などを完了させる必要がある。

＜私たちのくらし改革＞

　二酸化炭素の大半を排出する産業界の行動が最も重視されなければならないのは言うまでもないが、1990年以降温室効果ガスの排出増加が著しい運輸部門および民生部門の取り組みも、当面の重要な課題である。運輸部門では、自動車や貨物など個々の対策ではなく、パッケージ化された抜本的な交通政策の組み直しが必要とされよう。また、民生部門、とりわけ家庭部門においては、一人ひとりのライフスタイルが循環型社会の実現に向けて変革されなくてはならない。そのためにも、従来とは異なった広汎で強力な広報普及活動が必要とされる。

　環境省では、こうした観点からすでに、地球温暖化防止のための「あかるいくらし改革」をめざし、『環の国くらし会議』を2002年2月にスタートさせた。この会議には歌手の西田ひかるやテニスプレーヤーの伊達公子などの著名人がメンバーとして参画しており、各人の立場から国民の各層に向けてインパクト のあるメッセージを投げている。国民各層がこうした呼びかけを真摯に受け止め、実効ある行動が喚起されることを切に期待したい。