＜数値目標を達成する枠組み作り＞

　京都議定書において日本は二酸化炭素(CO2)を中心とする温室効果ガス6種の排出量を第一約束期間(2008〜2012年)までに1990年比で6％削減することを約束した。日本が議定書に批准するためには、この数値目標を確実に達成する枠組みを構築する必要がある。日本の温暖化対策は地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策推進大綱に基づいている。だが、2000年の調べでは、大綱が定めた政府、企業などの対策のう ち数値目標の達成を義務づけている例は20％未満で、議定書の目標を達成するのに十分とはいえない。温室効果ガスの排出源は企業活動、市民生活など様々だ。効果的に削減するには多くの手法を組み合わせる必要がある。これには自主的取り組み、経済的手法、規制的手法などがある。

　こうした手法にはこれまでにも一部触れたが、さらに詳しく検証したい。日本での本格的な導入例はまだ少ないが、温暖化対策を進めるうえで将来は重要な選択肢に入ってくるとみられるからだ。まず、自主的取り組みを紹介する。

＜自主行動計画＞

　自主的取り組みは(1)企業などが温室効果ガス排出量を削減する計画を定めて実行する自主行動計画、(2)企業などが政府や地方自治体と協定を結び、これに沿って対策を進める自主協定の二つに大別できる。自主行動計画を策定するのは主に、温室効果ガスを排出する生産現場などをよく知る企業や業界団体で、実現の可能性や費用対効果は高いといえる。だが、あくまで自主計画なので目標の設定は企業まかせだ。数値目標が温室効果ガスの排出総量ではなく製品の生産効率であることが多く、排出総量であっても比較的低めに目標設定することもあり得る。目標を達成できない場合の罰則規定なども普通はない。

　こうした理由から、第三者による監視が必要になってくる。わが国の経済団体連合会（経団連）の自主行動計画の場合は経済産業省などが毎年点検することになっている。

＜自主協定＞

　温暖化防止に最も熱心な欧州連合(EU)加盟国では以前から、企業あるいは業界団体と政府の間などで環境保護のための自主協定が多く結ばれてきた(グラフ参照)。これらの4分の1前後を温暖化対策としても活用している模様だ。

　例えばオランダでは1992年以降、エネルギー消費量が多い企業や業界団体と政府または州が、エネルギー節減を進めるための長期協定を結び、更新・強化 している。企業や業界団体が協定を履行しなかった場合の罰則規定もある。こうした協定を結べば温暖化防止を含む環境保護のための新たな課税や規制は追加し ないという誘因も設けている。