日曜には各国の閣僚が集まりヤン・プロンクCOP6議長のもと閣僚級会議が開催されます。そのためプロンク議長は、コンタクトグループの各議長にそれぞ れの論点における最終合意文書を明日11月17日の夜12時までにまとめあげるよう指示をだしました。現在、公開で行われている交渉の進み具合を見る限り では、夜を徹して交渉しなければ間に合わないという見方もあり、長い一日になりそうです。

　また、今日EUが正式に14日の吸収源に関する米・加・日の共同提案に反対であるというコメントを文書で表明しました。

　 さらに詳細にお知りになりたい方は、アースネゴシエーションブレティン/ENB(英語>PDF)/(日本語>PDF)をご覧ください。

今日のプログラム(UNFCCC Daily Program>PDF)

• 10:00 - 13:00　キャパシティー・ビルディング
• 12:00 - 13:00　京都メカニズム
• 15:00 - 17:00　技術移転
• 15:00 - 17:00　遵守制度
• 17:00 - 19:00　キャパシティー・ビルディング(非附属書I締約国)
• 17:00 - 19:00　政策と措置
• 20:00 - 22:00　議定書の5条、7条、8条に関するガイドライン(排出量と吸収量のモニタリング、報告、審査)
• 20:00 - 22:00　土地利用、土地利用変化と林業(いわゆる吸収源)

ピックアップ　−　地球温暖化防止に先住民族の声を！　−

　COP6には、中南米、アジア、アフリカ、オセアニア、南太平洋の島諸国など世界中から先住民族グループの代表が20名以上が参加しています。彼らは、COP5から条約会議で活発に活動をしています。

　COP6に合わせ、11月11日から12日に第2回気候変動に関する先住民族の国際フォーラム(International Indiginous Forum on Climate Change)を開催し、COP6に向けハーグ宣言をまとめました。彼らは、自然を敬い共存している先住民族が最も地球温暖化の影響を受ける存在であることを認識し、締約国会議などでの意思決定権の確保、気候変動と先住民に関するワーキンググループの設置、クリーン開発メカニズム(CDM)の執行機関や遵守機関に先住民族の代表を含めることなどを求めています。

　今日は、中南米の先住民族による伝統楽器の演奏が行われハーグ宣言の発表記念パーティーが開催され、多くの政府代表者、NGO関係者やマスコミが参加しました。開会の挨拶の中で、パナマの気候変動に関するメソアメリカンのためのグループ(MesoAmerican Indiginous Organizations on Climate Chnage)の代表、ヘクター・フエルタスさん(写真左)は、「地球温暖化は我々先住民の生活に計り知れない影響を及ぼす。COP6では、その影響が弱 まるような内容が合意されることを期待する。」と述べました。また、世界各国の先住民族の代表が「Don't $inuks(吸収源と原発に反対)」というカードをもち、パナマの先住民族が彼らの民族に伝わる「地球を称える歌」を歌うパフォーマンスを行い、先進国や先進国の産業界が自分たちの利益のためにクリーン開発メカニズムに吸収源や原子力発電に関する事業を含めようとしていると訴えました。(写真下)

　昨日、土地利用、土地利用変化と林業（いわゆる吸収源）のコンタクトグループで出されたアメリカ、カナダ、日本の議定書第3条4項に含む活動による吸収量を第1約束期間から算入するという提案に対し、他の国が反応を示しています。

　EUは、もともと3条4項に含む活動を第1約束期間から算入対象にすること自体に反対しており、中国、マレーシア、ガンビア、AOSIS、ペルーなども EUと同じ立場をとっています。 ノルウェーも条件付きで反対と主張しており、アンブレラグループの中でも意見が別れているようです。

　また、オーストラリアやニュージーランドは、第1約束期間からの算入については賛成していますが、対象にする活動や算入方法については意見が違っていま す。 　この提案に関する議論は順調に進めば金曜日に行われる予定です。 それまでに水面下でどのような交渉が行われるか注目です。

　さらに詳細にお知りになりたい方は、アースネゴシエーションブレティン/ENB（英語>PDF)/(日本語>PDF)をご覧ください。

今日のプログラム(UNFCCC Daily Program>PDF )

• 10:00 - 13:00　土地利用、土地利用変化と林業(いわゆる吸収源)
• 15:00 - 17:00　議定書の5条、7条、8条に関するガイドライン(排出量と吸収量のモニタリング、報告、審査)
• 15:00 - 17:00　技術移転
• 17:00 - 19:00　条約4．8項、4．9項、議定書3．14項(開発途上国への支援と補償問題)
• 17:00 - 19:00　政策と措置
• 20:00 - 22:00　遵守制度

ピックアップ　-NGOの反応 -

　昨日報告したように世界の環境NGO「気候行動ネットワーク(CAN)」はこの提案に対し「今日の化石賞」を与えました。

　また、気候ネットワーク　田浦健朗氏は、「日本政府はこの提案で京都議定書の6％削減目標のうち、吸収源で獲得予定分3.7％の全てを稼ごうとしている。この提案が通ると、アメリカ以外ほとんどの国で排出を増やせるようになってしまう。これでは京都議定書は事実上死んでしまう。ニュースレター「KIKO」にこの提案の分析を掲載し、日本政府にこの提案を撤回するよう働きかけていく。」と述べました。

　昨日の夜から各論点に別れ、議論が月に開催されたSB13と同じくコンタクトグループという非公式会合で行われてます。しかし、これはオブザーバーも参加できる公開の会合のため、各国は今までの主張を繰り返すにとどまっています。

　これに並行する形で、本格的なつめの交渉が、各コンタクトグループの議長と締約国の非公式協議や二国間、または多国間協議といった非公開の会合など、いわゆる水面下で行われています。そのため、コンタクトグループも開始の遅れや中断、次のスケジュールへのずれ込みなどが起こり、以下のプログラムどおりには進まなくなっています。

　各国が水面下でそれぞれの国と協議し、交渉をまとめるための新しい提案が次々と出される中で、一番注目されたのは、アメリカ、カナダ、日本による吸収源に関する共同提案でした。吸収源には主な論点として、（1）第3条3項にある「植林・再植林・森林減少」活動の定義、（2）第3条4項に含む活動とその活動をどの約束期間から算入するか、そして、（3）吸収源関連事業をクリーン開発メカニズム（CDM）で実施すべきかどうかという点があります。今回の提案は（2）の第3条4項に関する提案で、2008年から2012年の第1約束期間から「森林管理」による吸収を含めるべきというものです。また、具体的な算入方法についても提案されています。

　さらに詳細にお知りになりたい方は、アースネゴシエーションブレティン/ENB（英語>PDF)/(日本語>PDF)をご覧ください。

今日のプログラム(UNFCCC Daily Program>PDF)

• 10:00 - 13:00　議定書の5条、7条、8条に関するガイドライン（モニタリング関連）
• 10:00 - 13:00　土地利用、土地利用変化と森林（いわゆる吸収源）
• 15:00 - 17:00　条約4．8項、4．9項、議定書3．14項(開発途上国への支援と補償問題）
• 15:00 - 17:00　遵守制度
• 17:00 - 19:00　政策と措置
• 17:00 - 19:00　技術移転
• 20:00 - 22:00　京都メカニズム
• 20:00 - 22:00　キャパシティー・ビルディング（市場経済移行国）

  ピックアップ　−日本は一番悪い国 !?　「今日の化石」賞を2日連続受賞 -

  　9月に開催されたSB13のレポートの中でも紹介した「今日の化石賞」(Fossil of the day)がCOP6でも行われています。「今日の化石賞」は環境NGOがその日の交渉の中で京都議定書の抜け穴を広げるような発言をした国に送る賞で、日本は初日に引き続き今日も第1位に輝きました。順位は、NGOが投票で決めることになっています。

  9月13日
  • 1位　日本
  • 理由　吸収源や京都メカニズムなどすべての論点において京都議定書の抜け穴を広げる主張を行っているから。
  • (写真右　堤防（ダイク）を築いたにもかかわらず、温暖化のため海面上昇し、首までつまるまで水位があがってしまった日本）
  • 2位　カナダ
  • 理由　日本と同じ理由。日本のよりも投票数が少なかったため2位に。
  • 3位　なし
  • 9月14日
  • 1位　アメリカ・カナダ・日本
  • 理由　アメリカ、カナダ、日本による追加的な吸収源の活動に関する具体的な共同提案は、3カ国に大幅な削減をもらたす都合の良いものだったから。(写真右　日本の国旗を一位の水槽に刺し表彰する日本のNGO)
  • 2位　EU
  • 理由　吸収源に関するアメリカ、カナダ、日本の共同提案が発表されたときに、反論しなかったから。
  • 3位　サウジアラビア
  • 国際民間航空期間（ICAO）が出した国際航空機燃料（パンカー油）から排出される二酸化炭素に関する報告を条約交渉の中で考慮（Take Note）することに反対したから。
  • 特別賞　国連環境計画（UNEP)
  • 理由　クリーン開発メカニズムに吸収源事業を含めるべきといった発言をしたから。