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JCCCA地球温暖化防止リーフレットのご案内 |
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最新の科学による地球温暖化の現状、将来予測、影響、京都議定書の重要性と日本の役割についてまとめたリーフレット、「急激に温暖化した二十世紀、危機はすでに始まっている。-地球温暖化防止のカギ握る日本-」を作成いたしました。。(リンクをクリックするとリーフレットが表示されます。PDF形式/641KB) |
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日本の平均気温はこの100年間で約1℃上昇 |
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IPCCは4月に第3次評価報告書を発表しましたが、日本でも環境省が日本におけるこれまでの気候の変化や将来予測、陸上生態系、農林水産業、水文・水資源、海洋環境、社会基盤施設、健康への地球温暖化による影響評価、影響の経済評価、影響の検出と監視、適応・脆弱性評価をまとめた報告書「地球温暖化の日本への影響2001」を作成しました。温暖化の影響として、ブナ林など森林の植生、昆虫や野生生物の分布・個体数の変化やサンゴ礁の白化現象の頻発などが報告されています。(環境省報道発表資料) |
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大気中のCO2濃度は引き続き増加 |
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気象庁は国内の観測結果において、2000年の大気中の二酸化炭素濃度が前年と比較して、約1.3ppm増加しており、引き続き増加傾向にあることを示しました。測定所3地点の中で、増加量の一番多い岩手県三陸町綾里での年間平均濃度は372.7ppm(増加量 1.4ppm)であり、最近10年間で16.2ppm増加しています。また、気象庁が収集した世界の観測結果によると産業革命以前の値と比較すると31% の増加となっていることを発表しました。 (気象庁報道発表資料) |
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日本政府は率先して京都議定書批准を 衆参両院で決議可決 |
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18日に参議院本会議で、また19日には衆議院本会議で京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議が、全会一致で可決されました。米国政府に京都議定書交渉に継続して参加することを強く求めるとともに、日本政府に2002年の議定書発効も目指し、COP3 の議長国として温暖化防止の国内対策を構築し、率先して批准することを求める内容になっています。 (参議院決議、衆議院決議) |
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気象庁、70年後の気候予測発表 |
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CO2濃度が年率1％で増加する場合に濃度が現在の2倍となる70年後を中心とした20年間の気候の予測結果を気象庁が発表しました。それによると太平洋側で降水量が増加し、日本海側では減少する傾向が見られる他、全国的に真冬日(日最高気温が0℃未満の日)の日数が少なくなると予測されています。 (気象庁報道発表資料) |
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