大臣による政治的合意が必要な論点が洗い出された4つの個別問題に関する交渉グループがまとめた文書をひとつにまとめたテキストが発表されました。それぞれの論点について合意のオプションが示されています。

　これらのオプションについて交渉するため、昨日設置された拡大ビューロー会議が行われ、閣僚級会合のもと、プロンク議長が議長を務める別の中央交渉グ ループを作ることになりました。この中央交渉グループは35名で構成され、その内訳は、以下のように５つの地域・国の交渉グループに振り分けられていま す。　ここでの議論の様子は、毎日終了後、閣僚級会合の全体会合に報告されることになりました。

• 環境十全性グループ（スイス、韓国、メキシコ、リヒテンシュタイン、モナコ）から1名
• CG11（ロシアとウクライナを除く東欧諸国）から3名
• 中央アジアとモルダビアから1名
• EUから5名
• アンブレラグループ（アメリカ、カナダ、日本、オーストラリアなど）から6名
• 途上国グループ（G77+中国） から19名

　今まで交渉の場として存在していた4つの個別問題に関する交渉グループはそのまま土曜日まで存続させることになりました。また、新たに第5条、第7条、第8条（排出量と吸収量のモニタリング、報告、審査）の交渉グループが作られました。

　途上国から代表団の人数が少ないことを理由に反対意見がでたため、できる限りこれらの個別問題の交渉グループを中央交渉グループと平行して開催することは差し控えることになりました。

　午後は、中央交渉グループで、途上国問題（資金問題）、京都メカニズム、吸収源について議論が行われました。これらの議論の内容は22時から開催された閣 僚級会合の全体会合で報告されました。プロンク議長は、途上国問題の特に資金問題の部分で、非常に実りある（fruitful）な議論ができたと述べまし た。さらに、吸収源の第3条4項について、建設的な議論ができたと報告しました。

プログラム (UNFCCC Daily Program)

アースネゴシエーションブレティン（ENB）20日号(英文)

ピックアップ　-　京都の誇り　-

　京都議定書を誇りに思う気持ちを忘れず交渉を進めてもらおうと、途上国のNGOが中心となり、日本の国旗をモチーフに、京都を誇ろう！「Honour Kyoto」というメッセージが書かれたバッジを作りました。

　NGOだけではなく、多くの途上国や日本以外の政府代表者もこのバッチを身に付けています。

　午前中にCOP6パート2全体会合が開催されました。まず、気候変動枠組条約と京都議定書の批准の状況について確認しました。現在、条約事務局では、 186カ国による条約の批准と、34カ国による議定書の批准を確認しているという発表がありました。それを受け、バヌアツが7月17日に京都議定書を批准 したと表明、アルゼンチン、セネガル、コロンビア、クックアイランド(7/4)、バングラディッシュも国会で批准の承認するなど続きを進めていると述べま した。これで議定書の批准国は40カ国となります。

　その後、16日から開催された4つの交渉グループの共同議長からそれぞれの論点について合意のためのオプションを示した文書とその中身について報告が行われました。

　また、22日まで大臣がどのような形で議論を進めていくかについては、拡大ビューロー会議をつくりそこで議論することになりました。拡大ビューローには 現在ビューローである11カ国のほかに、5つの地域からブルキナファソ、フィンランド、マレーシア、グルネダ、ロシア、そしてそれ以外に南アフリカ、サウ ジアラビア、コロンビア、ジンバブエ、バヌアツ、ベルギー、欧州委員会（EC)、イギリス、インド、ブラジル、イラン、バハマ、ドイツ、アメリカ、日本、 オーストラリア、ポーランド、ハンガリー、スイスが入ることになりました。

　午後には閣僚級会合の　全体会合が開催され、各国の大臣がステイトメントを発表しました。 　途上国グループ（G77+中国）は、アメリカの京都議定書不支持の姿勢に対して憂慮を示しました。その上で、排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニ ズムについてそれぞれ別の決議を希望すること、温暖化の影響についてもっと認識をもつこと、拘束力のある帰結をもつ遵守制度を支持すること、吸収源につい てさらに交渉が必要であることを強調しました。

　EUは、環境十全性や、途上国との衡平性と連帯、削減目標達成のための経済効率性と柔軟性をバランスよく持ち合わせた「パッケージ」合意に向けて全ての国と妥協する用意があると発言しました。

　日本(写真右ENBより）は、アメリカの参加の重要性を強調したうえで、アメリカとの二国間協議がここでの交渉を遅らせるものではないと述べました。ま た、2002年の発効に向け、日本もできるだけ多くの国が京都議定書を締結できるよう、最大限努力をすると訴えました。アメリカは、気候変動は深刻な問題 であると述べ、アメリカの利益に悪影響を与えないものである限り、ほかの国が京都議定書と共に前進することを邪魔をするつもりはないと発言しました。

プログラム (UNFCCC Daily Program)

アースネゴシエーションブレティン（ENB）19日号(英文)

ピックアップ　-　合意のオプションとは？-

　4つの交渉グループがまとめた文書には、以下のような各論点において大臣による政治的合意が必要な点が洗い出されています。それぞれの論点について合意のオプションが示され、どの合意がよいか大臣たちが22日まで議論することになります。

・途上国問題（技術移転、補償問題など）

• 資金のレベル（金額や資金提供方法について）
• 技術移転の促進方法について
• 温暖化の影響を受ける国への支援と温暖化対策によって経済的影響を受ける国への補償についてどのような措置をするか

・京都メカニズム

• 衡平性
• 補完性
• クリーン開発メカニズムに原発関連事業を含めるかどうか
• 共同実施の管理委員会
• クリーン開発メカニズムの実行機関の構成
• 収益の一部を適応のために利用するかどうか、その金額と方法をどうするのか
• 京都メカニズムを実施する適格性を判断するクライテリアの遵守
• 一カ国が実施する国内で実施するクリーン開発メカニズム事業の扱いについて
• クリーン開発メカニズムに吸収源関連事業を含めるかどうか
• 共同達成（EUバブル）について
• 途上国（最貧国）への特別なニーズに対する配慮
• 資金的追加性
• クリーン開発メカニズムをどのように地域的衡平性をもって実施するか　　 　　

・吸収源

• 京都議定書の第3条4項に書かれている新しい吸収源として何を認め、それによって生まれる吸収量をどのように算入するか。
• クリーン開発メカニズムに関連事業を含めるかどうか

・遵守制度

• 原則の扱い（条約に定められた原則や共通だが差異ある責任の原則など）
• 遵守委員会やその下におかれる促進部と履行強制部の構成について
• 意思決定方法
• COP/MOPの役割と上訴手続きの扱い
• 履行強制部の権限と実施する帰結（法的拘束力のある帰結にするかどうか）
• 遵守制度の採択方法

　　非公開の事務レベル交渉グループが続いています。

　17日の吸収源の午後の会合で、日本はカナダ、オーストラリアと一緒に、京都議定書の第3条4項に書かれている新しい吸収源としての森林管理について、これをどのように算入するかについて新しい提案を発表しました。

　6月11日発表のプロンクCOP6議長の統合交渉テキストは、第3条4項、共同実施やクリーン開発メカニズムで実施される吸収源事業によって得られる吸 収量の合計に一律の上限を設けて制限することを提案しています。削減目標をもっている国はその削減目標の半分まで、例えば日本の場合は6％の削減目標の半 分の3％までが上限になります。

　しかし、今回の提案は、これらの制限を行わず、以下の条件を考慮し、各国別の上限を設定できるというものです。また、アメリカのように現段階で京都議定書に参加しない国も、将来、いつでも加わることができることを想定した提案になっています。

• 各国が削減目標に算入できる量を決める際に考慮されるべき条件
  • * 国内状況
  • * 目標達成に必要な削減量
  • * 必要な削減量における、「森林管理」による吸収量の占める割合
  • * 国内吸収源を保護・強化するために現在実施されている、及び、今後計画されている「森林管理」の方策
  • * 第3条3項に定められている1990年以降の直接的で人為的な「新規植林」、「再植林」及び「森林減少」 活動から得られる吸収量が、定められた計算方法によって排出になるかどうか。

　この提案は、各国どれだけの吸収量か見込めるのか、数値がだされていません。しかし、各国が上記にあるように「目標達成に必要な削減量」を考慮し、吸収 量の上限を設定できるとなると、日本は、1997年12月地球温暖化防止推進大綱で閣議決定したように6％削減目標のうち3.7％を吸収源で獲得すること が可能です。

　18日、途上国はこの提案を拒否する意向を示しました。

プログラム (UNFCCC Daily Program)

アースネゴシエーションブレティン（ENB） 17日号(英文）、 18日号(英文）

ピックアップ　-　化石賞の受賞が続く日本　-

　都議定書の抜け穴を広げるような発言をした国に、NGOから「Fossil of the day (今日の化石賞)」が贈られました。 初日は、ブッシュ大統領が京都議定書不支持を表明したことを受け、アメリカに対し、「Fossil of the century（今世紀の化石賞）」が送られました。COP6パート2では、それをベースとしたうえで、アメリカ以外の国に毎日の化石賞を贈呈することに なりました。

7月17日

• 一位　日本
  • 受賞の理由
  • 「小泉首相がボンでは何も合意がないだろうと発言したことや批准の意思表明をはっきりさせていないこと、吸収源の新提案が交渉の妨げになっていること」

• 二位　カナダ
  • 受賞の理由
  • 「クリーン開発メカニズムに原発関連事業を含める主張をしたこと」

• 三位　ナイジェリア
  • 受賞の理由
  • 「遵守の議論でアメリカの代理となるような発言をしたから」

7月18日

• 一位　日本・カナダ・オーストラリア
  • 受賞の理由　
  • 「議論を後退させるような吸収源に関する新しい提案をしたから」

• 二位　ロシア、インド
  • 受賞の理由　
  • 「クリーン開発メカニズムに原発関連事業を含める主張をしたこと」

• 三位　オーストラリア
  • 受賞の理由　
  • 「交渉の前に京都議定書をあきらめ、その代替案を提案するためCOP7の前に会議を開催する ことを提案するなどアメリカの操り人形となっているから」

　ドイツ、ボンで COP6パート2の公式全体会合が遂に始まりました。16日から19日の午前中までは、非公式会合が開催され、公式会合は19日の午後から開催される予定 でした。しかし、15日に開催されたビューロー会議で決定され、急遽、16日の10:00から全体会合が開かれることになりました。

　プロンクCOP6議長は、COP6再会会合の開催を宣言し、京都議定書を運用するルールにおいて合意を目指すことを参加者に呼びかけました。

　また、プロンク議長はCOP6の最後でまとめた各国の異なる意見が括弧つきで記載されている文書が今回の交渉のベースとなると述べ、6月11日に発表し た各国の異なる意見に対する妥協案で括弧がないプロンク議長の統合交渉テキストを今回の交渉を支援する参考文書とする意向を示しました。

　さらに、以下の４つの問題点について事務レベル交渉グループを作り19日の午前中まで議論することになりました。それぞれのグループの交渉は、以下の共 同議長が責任をもって進めます。本当に政治的な決着が必要な難しい論点だけを残し、できるだけ多くの問題について交渉を進めることを目指し、交渉が始まり ました。交渉は非公開で、NGOや記者などオブザーバーを入れません。

　まず、今日は、吸収源、途上国問題、京都メカニズムの交渉グループが開催され、それぞれで、どの文書を交渉のベースとするかという議論が始められました。

• ・途上国問題（技術移転、補償問題など）　　
  • 共同議長
  • ジョン・アッシュ氏（アンティグア・バブダ）、アンドレイ・クランク氏（スロベニア）

• ・京都メカニズム　
  • 共同議長
  • ラウル・エストラダ・オヨラ氏（アルゼンチン）、チャオ・コウ・キー氏（マレーシア）

• ・吸収源
  • 共同議長
  • ヘラルド・ドブリン氏（ノルウェー）、フィリップ・グウェイジ氏（ウガンダ）

• ・遵守制度
  • 共同議長
  • ヘラルド・ドブリン氏（ノルウェー）、ツイロマ・ネロニ・スレイド氏（サモア）

今日のプログラム (UNFCCC Daily Program)

今日のアースネゴシエーションブレティン（ENB)（英文)

ピックアップ　-　日本に集まる注目　-

　 京都議定書発効のカギを握る国として、COP6パート2開催までにもその動向に注目が集まっていた日本ですが、会議が始まってからも連日注目されています。

15日に小泉首相が日本のテレビ番組で「（この会議では）合意に達することができない」と発言しました。このニュースは海外メディアを通じ大きく伝えられ、大 きな波紋を呼んでいます。国内外NGOからは、「合意するために集まったのに、これでは時間が無駄になってしまう。」と強い批判がでました。（日本政府の 態度について記者会見を開く国内外のNGO写真右）

　これらの反応を受け、16日、日本政府は急遽以下のようなプレスリリースを発表し、従来のポジションに変わりのないことを強調しました。

• * 京都議定書の2002年発効を目指し、COP6パート2で、できるだけ多くの問題点について合意をする
• * アメリカの参加は重要で、日本はアメリカと協議を行っている。しかし、この協議のせいで交渉を遅らせるつもりはない。日本は全ての国と建設的な交渉を行う。
• * できるだ国内対策を通じ、京都議定書の削減目標を達成する最大限の努力をする。
• * COP6パート2を成功させるため、締約国に対し交渉において柔軟になるよう呼びかける。