地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業個別公共交通情報提供を併用した転入者対象モビリティ・マネジメント

個別公共交通情報提供を併用した転入者対象モビリティ・マネジメント

事業名

和泉市での公共交通機関利用促進システム導入
(個別公共交通情報提供を併用した転入者対象モビリティ・マネジメント)

事業概要

和泉市において転入者・転居者(以下「転入者」という。)を対象に鉄道やバスの利用ガイドを提供し、トラベル・フィードバック・プログラム(以下「TFP」という。)を実施することで公共交通利用を活性化し、自動車からの二酸化炭素排出量の削減を図る。

報告概要

(1) CO2削減の目標設定と実際の削減量
TFPの実施に協力してもらったモニターのアンケート結果をもとに、目標と実際の削減量を算出した。目標は、TFPの事前アンケートによりモニター自身の行動計画から算出した。実際の削減量は事後アンケート結果より実際の行動実績から算出した。

目標:
 削減量0.7t-CO2/年・世帯
 削減率23.6%(提案時:約15%の削減)
 (事前アンケート調査結果による)

実際:
 削減量1.3t-CO2/年・世帯
 削減率52.2%
 (事後アンケート調査結果による)
(※転入者のみ記載)

(2) 削減の手法
転入者に対して、転入者固有のバス・電車を利用するための時刻表や乗り換え情報を提供するとともに公共交通を利用するための動機付けする情報を提供した。また、併せて、転入者へTFPへの参加を呼びかけ、クルマを利用する行動プランについて考えてもらい、行動してもらった。

(3) 自己の事業活動に対する課題と評価
評価:
今回、転入者を対象にモデル事業を実施した結果、一般市民と比較するとクルマの利用時間の削減効果があり、1世帯あたり1.3 t-CO2/年削減できた。これは、一般市民には強固なクルマの利用習慣が形成されているが、転入者の場合、新しい土地でのクルマの利用習慣が形成途上であるため利用習慣の変更が容易であったと思われる。

課題:
(1) TFPへの参加促進
TFPへの参加者を増やすためにアンケート調査をもう少し簡素化する工夫が必要である。また、転入者へのアプローチを容易にするために市役所内での事業のアピール及びバス利用券などのインセンティブの検討が必要である。
(2) 個別公共情報提供システムの改築
今回は、個別情報を提供する際、情報コーナーを設置して情報提供を行ったが、一般市民の関心も高く、市役所のHPへシステムを組み込み、積極的に情報発信を行うことにより、公共交通利用へシフトさせる政策が必要である。

団体名

財団法人大阪府みどり公社

連絡先

大阪市中央区南本町二丁目1番8号(〒541-0054)

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