地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業中学校版EMS構築事業 〜地域子ども監査プログラムマニュアル化事業〜

中学校版EMS構築事業 〜地域子ども監査プログラムマニュアル化事業〜

事業名

  • 中学校版EMS構築事業 〜地域子ども監査プログラムマニュアル化事業〜

事業概要

  • 中学生による学校のエネルギー管理システムの構築、小学校での“全国省エネコンテスト”の実施により、学校や地域レベルので子供たちによる省エネ対策を促す仕組みを構築し、そのノウハウをマニュアル化することにより、普及を目指した。

報告概要

(1)CO2削減の目標設定と実際の削減量
授業を受けた1年生の生徒が、夏休みの宿題で電力会社に問い合わせ、昨年と今年の4月〜7月の家庭の電気使用量を調査した。その結果、昨年度に比べて全体で約5.4%削減され、1世帯あたり25kg(1,541円)の温室効果ガスが削減されたこととなった。

  電気削減量
 (kWh)
電気削減料金
  (円)
温室効果ガス
削減量(kg)
41家庭の合計  2,750  63,250  1,040
1世帯あたり  67  1,541  25 
1年生全体(90世帯)  6,037  138,851  2,282
全校(90世帯×3学年)で授業を行った場合  18,111  416,553  6,845
全国の中学校(11,035校;2005年現在)で授業を行った場合  199,854,885 4,956,662,355   75,538,989 


(2)削減の手法
・市民出資による風力発電の導入
・風力発電設備による直接的な二酸化炭素排出抑制効果(前述)
・《参考》副次的効果
・温暖化防止対策への具体的市民の意思表示
・自然エネルギーへの関心の広がり
・エネルギーや経済の地域循環の
・風力発電の普及への貢献

(3)自己の事業活動に対する課題と評価
課題:家庭は温室効果ガス5.4%削減の効果が出た。しかしながら、校内では著しい削減効果は出なかった。家庭とは違い大きな組織なので、効果が出るのに時間がかかる(寒い冬の影響もあり)。他学年や教職員を巻き込むことが今後の課題となるであろう。

評価:小佐々町の削減効果を知った佐世保市(=人口規模で30倍)が、独自予算をつけて来年度の事業として展開することとなったのは、モデル事業という本事業の目的からは意義のあることに思われる。また「家庭の温室効果ガスの削減」「児童の意識・行動の変化」は、サンプル数を増やしたりアンケート実施時期を遅らせたりすることで、より客観的な効果が測定でき、尚且つ一定の効果があがっていたことは評価できる。欲を言えば、校内の成果が出ればよかった。この点は今後の課題であろう。

団体名

NPO法人 地域循環研究所

連絡先

長崎県長崎市文教町1-14 長崎大学環境科学部中村修研究室気付(〒852-8521)

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