地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業

名古屋環境取引所開設に向けてのパイロット事業

事業名

  • 名古屋環境取引所開設に向けてのパイロット事業

事業概要

  • 温暖化対策先進事業者(大企業等)の“省エネに関する技術・ノウハウ・人材”を後発事業者(中小企業)に効果的に移転するため、名古屋環境取引所を開設 し、後発事業者の温室効果ガス削減可能性を評価する省エネ診断、診断報告書を基に後発事業者が作成する削減実施計画の妥当性審査、後発事業者の排出量目標 値設定などを通じて、地域全体の削減を図るパイロット事業を行い、その仕組みをマニュアル化することにより、普及を目指した。

報告概要

  • (1)CO2削減の目標設定と実際の削減量
    省エネ活動事業者がNCTXルールに基づき、自主CAP宣言(GHG削減目標)を行う。(最低限3年間継続し、毎年1%以上のGHG削減を目指す)

    事業者10社の省エネ診断
    GHG排出量の合計            88,561トン・CO2/年
    診断結果による可能予測削減量       16,321トン・CO2/年(15.5%)

    事業者15社(省エネ診断受診事業所含む)の省エネ活動計画書
    GHG排出量の合計            94,139トン・CO2/年
    省エネ活動計画書による予測排出量     89,482トン・CO2/年(9.5%)
    自主CAP宣言による排出量の目標値    9%
     
  • (2)削減の手法
    省エネ診断の実施および自主CAP宣言による省エネ活動の展開では、中小事業所を対象に省エネ診断を実施、診断結果に基づいた削減計画を立てるとともに、削減目標値を自主CAP宣言し、省エネ活動を推進する。
    •  
  • (3)自己の事業活動に対する課題と評価
    (課題)会社ごとの経営シナリオ、保有技術、人材、投資予算、業種による制約条件、人材・ノウハウ支援、ESCO事業者の活用、投資予算や獲得排出枠のバンキング、次年度予算への反映など今回の演習で得られた知見をもとに、よりNCTXスキームに合った条件設定を構築し、制度設計のためのシミュレーターとして、また教育ツールとしても完成度を高めていきたい。

    (評価)
    1.温暖化対策先進事業者の持つ省エネ技術・ノウハウを後発事業者へ効果的に移転する組織「有限責任中間法人名古屋環境取引所」を開設できた。
    2.理事会、運営幹事会、各委員会、専門プロジェクトを通して、運営ツールを整備することが出来た。
    3.省エネ診断専門員の登録により、パイロット事業における省エネ活動支援体制が整えた。
    4.案内パンフレットを作成し、本事業の実施期間中に応募のあった25社を訪問し、実際に10社の省エネ診断を実施した。
    5.診断の結果、実現可能な温暖化対策の導入で約10%の省エネ改善が可能なことが確認できた。
    6.温暖化対策講習会を通して省エネのポイント、温暖化対策の必要性を伝えることができ、排出量取引によるインセンティブ付与が、温暖化対策を加速し、かつ削減コストを抑制することができることが確認できた。
    7.シーズ&スキルの移転による地域レベルでの温暖化対策が、これまで人材・技術・資金等の不足から対策の立ち遅れていた中小事業者で実施可能であることが確認でき、モデル性の高い事業であった。

団体名

  • 有限責任中間法人 名古屋環境取引所

連絡先

  • 愛知県名古屋市東区泉1-22-35(〒461-0001)

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