地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業

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太陽光発電の自家消費分のグリーン電力証書化による地場産ブランドの自然エネルギー市民参加型導入促進事業

事業名

  • 太陽光発電の自家消費分のグリーン電力証書化による地場産ブランドの自然エネルギー市民参加型導入促進事業

事業概要

  • 太陽光発電を地場産ブランドの自然エネルギーと位置づけ、グリーン電力証書システムを活用し、地域の市民が需要家(証書購入者)、供給者(発電者)、促進 者(自治体など)といったさまざまな立場で関与しあい、太陽光発電の新規設置を地域レベルで促進するモデルを構築し、そのノウハウをマニュアル化した。

報告概要

  • (1)CO2削減の目標設定と実際の削減量
    【目標設定】
    このモデル活用による太陽光発電システムの新規設置増加への貢献率+10%を目標とし、2004年度総出力量(6808kW)比2005年度の導入予測30%増(8850kW)後の2006年度10%増に貢献とし、885kW設備増×1,000kWh(年間発電電力量)× 0.68kg/kWh≒601,800kg の二酸化炭素排出量削減に貢献と設定。(※神奈川県が目標として掲げる年増加率30%)
    実際の削減量は、年度をまたいで実施がされる時期にはより明確な数値が出る。
     
  • (2)削減の手法
    太陽光発電のグリーン電力証書システムを活用した、住宅用太陽光発電システム新規設置の促進および、システムの運用による基金を元にした市民共同発電所等への助成。間接的には、証書の購入をインセンティブとする省エネルギー行動の促進協力を行う。
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  • (3)自己の事業活動に対する課題と評価
    【課題】
    地域内の多様な主体が関与するモデルを構築したが、自治体の予算化の目途や、地域内需要家等の意識調査を含めた現状把握に一定の時間がかかった。運用に向けて、参加(証書購入者と新規設置希望者)を募る広報、地域内の流通構造各層との調整により、構築したモデルを促進していく必要がある。
    また、実際の運用においては、必ずしも全県ではなく、まず普及に熱心な市町村をモデル地域として部分実施をして拡大していくという段階的な方策が現実的といえる。

    【評価】
    県内事業者、設置事業者、自治体職員への情報発信を通して、モデルの周知を一定の範囲で行うことができた。また、地域の特性を反映させたモデルの構築が他の地域からも期待されており、波及効果が生まれている。

団体名

連絡先

  • 東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル202(〒113-0034)
    電話:03-5805-3577 FAX:03-5805-3588

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