地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業

地域中小企業ESCO普及事業

事業名

  • 地域中小企業ESCO普及事業

事業概要

  • 地域の中小事業者向けに、環境NGOの立場から、ESCO事業の相談窓口の設置、1日無料診断等を行うことにより、京都府下の中小事業者へのESCO事業 の普及及びそのマニュアル化を図り、京都版ISOであるKESのしくみを活用しながら地域におけるNGOの立場からのESCO事業の普及を図る。

報告概要

  • (1)CO2削減の目標設定と実際の削減量
  • 省エネ診断 20社中19社の年間成果
  •   エネルギー費総額:14.5億円
  •     ↓
  •   省エネ削減金額:1.44億円
  •   エネルギー費削減比率:9.9%
  •   CO2削減効果:4,320Ton
  • * 各企業の省エネ期待は予想以上で、とくに
  • (1)省エネ新技術普及
  • (2)企業サイドに立った支援への期待が感じられた
  •  
  • (2)削減の手法
    (1)省エネ診断相談/省エネ普及セミナーの開催
    京都府下 丹後・中丹・南丹・山城広域振興局及び京都市の5地区で、京都府の全面後援をえて実施した。
    (2) 企業の省エネ診断 の実施
    希望企業へ当会会員(2名)が出向いて 診断し 報告書を提示。企業の生産性向上を中心とした企業診断をもとに、かつ最新の省エネ技術を取入れ企業サイドに立った実務的な診断を目指 した。
    (3)省エネ実施 を希望する企業に継続支援指導の実施
    希望企業には引続き出向いて、企業サイドに立った 省エネ実施効果・計画を策定し 実施状況確認まで トータルな省エネ実施展開の支援。設備投資は極力抑えた 現実的な省エネ実施を目指した。
     
  • (3)自己の事業活動に対する課題と評価
  • (1)今回の如き、省エネ受入れ企業側に立った省エネ支援活動 が、これまで少なく、今後求められる。
  • (2)企業生産性活動に密着した、儲かる企業活動 としての、省エネ工場診断活動 も、今後求められる。
  • (3)省エネ新技術の普及への期待が、省エネに熱心な企業サイドに大きい。
  • (4)行政との協力が 活動展開に欠かせない。
  • (5)今回の活動は、上の立場から、現行のESCO 事業とは異なる新たな活動と考える。

団体名

連絡先

  • 京都府京都市左京区聖護院中町5番地(〒606-8324)

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