地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業

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公立学校における省エネ及び光熱水費節減分還元プログラム

事業名

  • 公立学校における省エネ及び光熱水費節減分還元プログラム

事業概要

  • ドイツの2000以上の公立学校で実施されている「フィフティ・フィフティ・プロジェクト(生徒、教員、用務員が連帯して設備投資によらない省エネ対策を 推進し、浮いた経費(節減された光熱水費)の一部を自治体が学校に還元するプロジェクト)」を東京都杉並区においてモデル的に行い、そのノウハウをマニュ アル化することにより、公費の削減にも資する学校での省エネ活動の普及を図る。

報告概要

  • (1)CO2削減の目標設定と実際の削減量
    • 年間で削減率3〜4%の削減を目標とし、6校で9月から1月の5ヶ月間取り組んだ結果、0.77%の削減率、1,880kgのCO2削減量(過去3年間平均との比較)。冷暖房を使用する時期には、もう少しはっきりした数値が出たと考える。
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  • (2)削減の手法
    • 学校教職員および児童生徒による、経済的インセンティブを活用した、主に使用者意識の変化による削減
    • ・ポスターへ行動目標を記入し、取り組みを徹底
    • ・朝礼での省エネの呼びかけ
    • ・不要な電気消灯の徹底
    • ・日中の廊下や教室の電気を半分消灯
    • ・手洗いの際は一旦水を止める
    • ・デマンドについての理解、意識
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  • (3)自己の事業活動に対する課題と評価
    • 【課題】
    • ・活動の主体が教職員になりがち(和歌山県、札幌市の先行事例)。⇒ 児童、生徒の自主的な参加をどのように引き出すか。
    • ・一定期間(約3年間)実施した後の継続は? ⇒ 省エネ努力による還元分で省エネ機器、自然エネ、エコ改修に投資するしくみづくり
    • ・原油価格高騰により、使用量を減らしても金額が減らない可能性 ⇒ 金額ではなく、使用量の削減努力を評価すべき
    • 【評価】
    • ・日本各地の情報を集めたシンポジウムを開催したことにより、大きな波及効果が生まれた。
    • 自治体(教育委員会、環境担当部署等)が導入を予定
    • ・検討中:酒田市、八戸市、府中市、網走市、枚方市、伊那市、茨城県東海村等議員が提案:大阪府、神戸市、宇都宮市、八千代市等
    • ・ 教職員が関心:小田原市、新宿区、中野区等市民団体が提案:横浜市

団体名

連絡先

  • 東京都豊島区目白3-17-24 綜合設計機構ビル2F(〒171-0031)

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