地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業グリーン電力を活用した自治体・市民参加による自然エネルギー普及モデモデル事業

グリーン電力を活用した自治体・市民参加による自然エネルギー普及モデモデル事業

事業名

グリーン電力を活用した自治体・市民参加による自然エネルギー普及モデル事業

事業概要

タレント等の協力を得て、コンサートチケット、プレペイドカード等に市民向けグリーン電力証書(市民共同風力発電所への小口出資) を上乗せして販売することにより、石狩市で市民共同風力発電所を運営するスキームを作るとともに、地方公共団体と連携して、庁舎の電力入札にグリーン電力 (自然エネルギーを活用して発電された電力)を組み合わせる仕組みをマニュアル化することにより、自然エネルギーの普及を図る。

報告概要

(1)CO2削減の目標設定と実際の削減量

 

(2)削減の手法
増加したグリーン電力分が、火力発電の代替で供給されたものとして、二酸化炭素の削減量を算出する。
個人向けグリーン電力
個人向けグリーン電力証書システム「エナジーグリーン・パスポート」の普及によって個人が利用したグリーン電力分、並びに太陽光発電自家消費相当量を供給源とするスキームによって供給されたグリーン電力分を、火力発電の代替で供給されたものとして、二酸化炭素の削減量を算出する。火力発電の二酸化炭素排出係数を0.66kg-CO2/kWh[1]とし、グリーン電力分は0kg-CO2/kWhとする。
自治体向けグリーン電力
「電力のグリーン調達スキーム」を採用した制度を自治体が導入した場合に、電力供給事業者から供給されるグリーン電力分を火力発電の代替で供給されたものとして、二酸化炭素の削減量を算出する。火力発電の二酸化炭素排出係数を0.66kg-CO2/kWhとし、グリーン電力分は0kg-CO2/kWhとする。

(3)自己の事業活動に対する課題と評価
・日本初の個人向けグリーン電力販売の流通スキームを立ち上げることができた。これを起点とした今後の展開可能性は非常に大きく、自然エネルギーの普及や二酸化炭素の削減、ひいでは個人の選択肢の拡大など様々な副次効果のある仕組みに仕立てることができた。
・自治体についても、個人同様今後の無限の展開可能性のある仕組み自体を立ち上げ、実施までいたることができた。

団体名

特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所

連絡先

東京都中野区中野4-7-3(〒164-0001)

このページのトップへ