省エネ住宅の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ住宅の普及啓発事業(13)土佐の暮らし方を見直す省エネ住宅 〜消費者と住宅供給者の「風土を生かした省エネ住宅」の普及〜

(13)土佐の暮らし方を見直す省エネ住宅 〜消費者と住宅供給者の「風土を生かした省エネ住宅」の普及〜

実施団体名

特定非営利活動法人 環境の杜こうち
(電話番号:088-802-2201)

対象地域

高知県全域

連携した主体

(社)高知県建築設計監理協会、(社)高知県建築技術公社、高知県木材普及推進協会、NHK高知放送局

普及啓発活動の概要

(1)“土佐の省エネ住宅推進委員会”及び“土佐の省エネ住宅推進ワーキングチーム”の設立・運営 
1)“土佐の省エネ住宅推進委員会”の設立・運営
各関係主体が連携して本事業の効果的な執行を図り、事業の実施内容、進捗状況、及び効果を評価するため“土佐の省エネ住宅推進委員会”(構成:環境省中国四国環境事務所、高知県、香南市、四国電力、高知工科大学、建築士、施工事業者、消費者団体など)を設立し、計3回開催した。
2)“土佐の省エネ住宅推進ワーキングチーム”の設立・運営
建築士、施工事業者、消費者、マスコミで構成するワーキングチームを設立し、「土佐の省エネ住宅ガイド」(冊子)の内容を検討する会議を2回開催した。

(2)“土佐の省エネ住宅ガイド”冊子の作成・配布
消費者と建築施工者が、住宅の新築、リフォームの際に省エネの住まいを考慮するための冊子として作成。作成に当たっては、(社)高知県建築設計監理協会と、省エネ住宅推進アドバイザー養成講座の主講師である大庭みゆき氏、土佐の省エネ住宅推進委員会やワーキングチームの指導のもと作成し、省エネ住宅アドバイザー、住宅関連窓口、イベントやパネル展において配布した。
<掲載内容>
1)地球温暖化と住まいの省エネについて
2)土佐の省エネの住まいと建築の技(わざ)の紹介
3)風土・予算にあった省エネ住宅のすすめ
4)省エネリフォームの対策(チャート方式)
5)省エネ住宅への支援制度
6)省エネ機器と自然エネルギーの紹介

(3)省エネ住宅アドバイザー養成講座の実施
工務店や建築士など、省エネ住宅の供給側の省エネに対する意識の向上やスキルアップを図り、消費者に対し省エネの住まいの提案ができる内容の講座を開催し、省エネ住宅アドバイザーを養成し、登録試験の結果、高知県地球温暖化防止活動推進センター登録のアドバイザーとして29名誕生した。
<省エネ住宅アドバイザー養成講座の内容>
1)「地球温暖化の現状と将来予測」「地域性を生かした住まい」
2)土佐の伝統的住まいと省エネの住まいと見る(見学)、「気持ちいいを科学する」(講義)
3)「家庭版プチESCO〜住宅と機器と使い方で学ぶ環のくらし〜」
4)「効果的な断熱対策」「我が家のプチESCO」

(4)住宅関連のイベントや省エネフェアーへの出展・普及啓発
1) 住宅建築に関心がある消費者が集まる “高知もくもくランド2007”(主催:高知県木材普及推進協会)に出展平成19年10月27日、28日の2日間で来場者数約1万3千人。
2) 高知市役所ピロティ展に省エネ家電とともに開催
3) “がまんじゃないよ、省エネは”を開催
省エネ家電と併せて、省エネの暮らしを啓発するパネル展示等を実施。省エネ住宅アドバイザーによる省エネ住宅相談コーナーや省エネ住宅クイズ、省エネ住宅ガイドの配布とアンケートの配布・回収などを実施した。

(5)意識調査の実施と内容
1) 省エネ住宅アドバイザー養成講座受講者へのアンケート
2) イベントやパネル展への来場者へのアンケート
3) 市町村、消費者・市民団体、高知県地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーモデルハウス来場者への【主な設問内容】省エネ住宅への関心度。省エネ住宅の理解度。導入意識。省エネ住宅ガイドで参考になったところ。省エネ住宅導入の課題。省エネ住宅を考える上で参考としたい情報等。

普及啓発効果

(1)供給者・消費者の意識向上
<供給者の意識向上>
・出席者(26社)が講座開始より(平成19年10月〜12月 3ヶ月間)、省エネ住宅として新築物件を28件、提供するに至った。
そのうち、1件が次世代省エネ住宅を提供している。部位でみると、屋根、壁、窓、床での省エネ処理を施している。
<意識の向上>
・当初、「省エネ住宅=高断熱住宅」や「省エネ住宅=エコキュート、オール電化」と考え、省エネ住宅をエンドユーザーに提供していた。
→講座終了時には、ア)省エネの住まいを考えるとき、家族構成、地域、住まい方、設備機器を考える大切さ。イ)お客様のニーズに合った省エネ住宅に対して、具体的に数値を挙げて提案していく大切さ。ウ)トータルバランスがより環境問題の省エネに対し、良い方向に向かうことの大切さへと意識の変化・向上がみられた。
<消費者の意識向上>
・“高知もくもくランド2007”、“高知市ピロティ展”、“がまんじゃないよ!省エネフェアー”において、省エネ住宅パネルをみた後、訪れた“省エネ住宅相談コーナー”では、「夏涼しく過ごすための工夫、リフォーム」、「風通しをよくするためには」、「床が冷たいのでなんとかしたい」、「すきま風をなんとかしたい」、「寒さを防ぐために」、「どのような断熱材を使えばいいのか」など、省エネの住まいへの意識の向上がみられた。

(2)消費者の省エネ住宅・省エネリフォームによる二酸化炭素削減量
消費者による省エネ住宅・省エネリフォームの施工件数
イベント来場者アンケート1,000人のうち、アンケート調査から、「省エネの住まい」をとても必要(ぜひしたい)と 考える人765人(76.5%)が、新築時に次世代省エネ住宅を建築する割合8.9%(※1)に当たる約28件が次世代省エネ住宅を建築するものとする。
消費者による省エネ住宅・省エネリフォームの施工件数
=1,000(人)×76.5%(省エネの住まいを考える人)×8.9%(新築時に次世代省エネ住宅を建築する割合)=68.09人
=68件
※1:新築時に次世代省エネ住宅を建築する割合
  省エネ住宅アドバイザー養成講座受講者(工務店、建築設計関係者)が第一回講座開始後
  (H19年10月〜12月の3ヶ月間)に着工した次世代省エネ住宅割合
  全34件中3件(次世代省エネ住宅)=3/34=8.9%

二酸化炭素削減量
また、二酸化炭素削減量の原単位は、次世代省エネ基準と旧省エネ基準とのエネルギーの差を用いることとし、1.52t/年に設定する。
これより、二酸化炭素削減量の試算結果:1.52×68件=103.36=103t/年

(3)消費者のライフスタイルの見直しによる二酸化炭素削減量 
イベント来場者アンケート1,000人のうち、アンケート調査から、「省エネの住まい」をとても必要(ぜひしたい)と考える人765人(76.5%)及び消費者・団体等アンケート324人のうち、アンケート調査から、「省エネの住まい」をとても必要(ぜひしたい)と考える人244人(75.3%)が、省エネ行動を見直し、10%(環境省「1人ひとりの地球温暖化対策」のうち、家電に関する5つの取組みメニューの合計が約7%になることから、住まいの省エネを加えて10%と想定)の二酸化炭素を削減するものとする。 
(765人+244人)×10%=100.9 
<また、家庭からの年間二酸化炭素排出量(5.5t/世帯、JCCCAホームページ)を乗じると消費者のライフスタイルの見直しによる二酸化炭素削減量は、
=100.9×5.5t/年
=555t/年

(4)供給者の省エネ住宅・省エネリフォームの推進による二酸化炭素削減量
 
平成19年度高知県新設住宅件数(平成19年10月〜12月の3ヶ月間)498件に、省エネ住宅アドバイザー養成講座に参加した26業者のうち、第一回講座開始後(平成19年10月〜12月の3ヶ月間)に着工した次世代省エネ住宅割合(8.9%)を乗じる。
また、次世代省エネ基準と旧省エネ基準とのエネルギーの差を用いることとし、1.52t/年を乗じる。
これより、二酸化炭素削減量の試算結果:=498件×8.9%×1.52t/年
=67.37(=約68t/年)

結果とまとめ

消費者側からは、リフォームに関する問い合わせが主で、「予算にあった断熱」で快適性を高めたい、施工業者を選ぶ相談などがあった。一方、供給者側からは、締切後も省エネ住宅アドバイザーの登録を希望する問い合わせが数多くあった。
上記のことから、様々な制約の中、消費者はより的確に省エネ住宅を手に入れることを望んでおり、また、建築事業者も省エネの住まいの知識を得て、提供することにより新たな顧客を開拓することを望んでいることが伺える。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

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