省エネ住宅の普及啓発事業

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(12)快適さと省エネの両立を目指した省エネ住宅普及啓発事業

実施団体名

財団法人 ひょうご環境創造協会
(電話番号:078-735-2738)

対象地域

兵庫県全域

連携した主体

環境省近畿地方環境事務所、兵庫県健康生活部環境管理局大気課、兵庫県県土整備部住宅建築局住宅計画課、(社)兵庫県建築会、NPO法人日本健康住宅協会、関西電力(株)、大阪ガス(株)、地域協議会関西住環境フォーラム21、兵庫県地球温暖化防止活動推進員・協力員

普及啓発活動の概要

(1)省エネ住宅普及促進協議会の設置・開催
省エネ住宅を普及することにより地球温暖化防止を促進することを目的に、省エネ住宅普及促進協議会を設置し、省エネ住宅導入を促進するための事業内容・方法等について協議を行った。

(2)省エネリフォーム診断事業の実施
1)「住まい方の調査」による基礎データの収集
省エネ住宅の新築・リフォーム希望者を対象にアンケート調査を実施し、現在の住宅の間取り、設備、家電、照明器具、家族構成、住まいの光熱費、結露の有無について回答を求め、205件の基礎データを収集した。
2)省エネリフォームアドバイスの実施
住宅の省エネ診断希望者を募集し、応募のあった29戸に温湿度記録計を設置し、夏・秋・冬における温湿度の測定を行い、データ解析をした。
また同時に、29戸の住宅の建築材料、工法、構造などを調査し、リフォームした場合のCO2削減量のシミュレーションを行い、住宅に応じたリフォーム内容・光熱費削減効果を居住者に説明した。

(3)工務店・建築士等を対象とした「省エネ住宅リフォーム研修会」の開催
工務店・建築士等が最新の省エネ住宅に関する知識や情報を学び、消費者に省エネ住宅のメリットについて正しく伝えることを通して、省エネ住宅の普及を図ることを目的に、工務店・建築士を対象とした「省エネ住宅リフォーム研修会」を開催した。
(開催状況)
 開催日:平成20年2月7日(木)14:30〜17:00
 場 所:神戸市教育会館「大ホール」(神戸市中央区)
 参加者:153名

(4)消費者を対象とした省エネ住宅セミナー事業の実施
1) 消費者を対象とした「省エネ住宅セミナー」の開催
 消費者が実験や計測機器を通して省エネ住宅の構造を体感するとともに、最新の省エネ住宅に関する情報を提供することにより、省エネ住宅の普及を図るため、消費者を対象とした「省エネ住宅セミナー」を実施した。
(開催状況)
 開催日:平成20年1月20日(木)14:30〜17:00
 場 所:ラッセホール「サンフラワー」(神戸市中央区)
 参加者:33名
2) 省エネ住宅相談の実施
消費者に対し、ニーズにあった省エネ住宅についての情報提供を行い、その普及を図るため、県下3カ所の環境イベントに相談コーナーを設け、省エネ住宅相談員による省エネ住宅の相談やPRを実施した。

(5)省エネ住宅普及啓発冊子等を活用した省エネ住宅の県民向け、工務店向け普及啓発
1) 工務店等を通して省エネ住宅を普及啓発するため、省エネ住宅普及啓発冊子「工務店だからできる省エネ住宅づくり」を800部作成した。 当冊子を省エネ住宅リフォーム研修会の参加者に配布するとともに、(社)兵庫県建築会の会員、住宅関連企業等に送付した。
2) 省エネ住宅普及啓発用DVDの作成と配布
省エネ住宅を普及啓発するため、省エネ住宅のメリットやしくみをわかりやすく解説した普及啓発用DVD500部を作成し、(社)兵庫県建築会の会員、住宅関連企業・住宅設備関連企業に配布した。

普及啓発効果

(a)省エネリフォーム診断事業の省エネ度データの解析結果(収集件数 26件)
省エネ住宅リフォームアドバイスに応募した29住宅のうち、リフォームによるCO2削減量のシミュレーションを行うための条件が整備されている26住宅について、(社)日本住宅設備システム協会作成「SRJ-Pro」を使用してシミュレーションを行った。

【本シュミュレーションにおける二酸化炭素削減量の試算】(各住宅におけるCO2CO2削減効果について)
住宅毎の年間CO2削減のシミュレーション結果を図に示した。総計で2.251t/年の削減効果があることが分かった。CO2削減効果のシミュレーション値は、現在の居住者の消費エネルギーからの削減効果であるので、もともと省エネルギー的な住まい方を居住者が行っている場合においてもその削減効果は小さく表現されることになる。

(b)住宅省エネ度診断体験家庭へのアンケートの実施結果(収集件数22件)
省エネ住宅リフォームアドバイスに応募した29住宅のうち、リフォームによるCO2削減量のシミュレーションを行うための条件が整備されている26住宅について、(社)日本住宅設備システム協会作成「SRJ-Pro」を使用してシミュレーションを行った。

【本診断における二酸化炭素削減量の試算】
・試算の前提条件:本診断を受診した延べ29名のうち、アンケート調査結果から、参加者の59%にあたる17名が省エネ行動を見直し、10%(環境省「1人ひとりの地球温暖化対策」のうち、家電に関連する5つの取組みメニューの合計が約7%になることから、住まいの省エネを加えて10%と想定)の二酸化炭素を削減するものとする。
・省エネ住宅リフォームアドバイス募集案内に接触した5千人のうち、2%に当たる100人が省エネ行動を見直し、同様に10%の二酸化炭素を削減するものとする。
・二酸化炭素削減量の試算結果:家庭からの年間二酸化炭素排出量(5.5t/CO2、JCCCAホームページ)に乗じて、5.5×0.1×(17+100)世帯=64t/年

(c)省エネ住宅セミナー参加者へのアンケート調査結果(収集件数27件)
省エネ住宅セミナー参加者へのアンケート調査結果からは 、「現在住宅の新築の予定がある」との回答方が22%あることが分かった。そのうち、省エネ住宅を採用するかどうかについては、「是非したい」「出来ればしたい」は80%であった。全体としては、89%の回答者が今後新築・リフォームを行う場合、省エネ住宅に「是非したい」「出来ればしたい」と回答した。

【本セミナーにおける二酸化炭素削減量の試算】
・試算の前提条件:本セミナーに参加した延べ33名のうち、アンケート調査結果から新築の予定のある22%の参加者のうち、80%にあたる6人が省エネレベルの高い住宅を建築するものとする。
・兵庫県における年間着工戸数は約4万戸(国土交通省「住宅着工統計」による)なので、戸建住宅のストック100万戸から推定される建て替えは約4%。省エネ住宅セミナーの案内に接触した2千人のうち、建て替え住宅を求める約4%に当たる80人のうち、22%に当たる18人が省エネレベルの高い住宅を建築するものとする。
・二酸化炭素削減量の原単位は、次世代省エネ基準と旧省エネ基準とのエネルギーの差を用いることとし、1.52t/戸・年に設定。((財)建築環境・省エネルギー機構「自立循環型住宅への設計ガイドライン」)
二酸化炭素削減量の試算結果:1.52×(6+18)世帯=36t/年

結果とまとめ

(1) 省エネリフォームアドバイスのCO2削減シミュレーション結果から、リフォームした場合のCO2削減量は一般的に小さい傾向が見られた。これは、各家庭が現在省エネ生活を営んでいることも一因だと考えられる。一方リフォームした場合、CO2削減効果が見られる家もある。今後各家庭のライフスタイルとリフォームした場合の効果について、さらに検討を進める必要がある。
(2) 省エネ住宅リフォーム研修会(工務店等対象)は工務店等の関心も高く、多くの参加者があったが、省エネ住宅建築実績のあるところはまだ少ない。今後、消費者に省エネ住宅の良さを伝える技術・意識向上など、工務店等に対しても普及啓発を行う必要がある。
(3) 省エネ住宅セミナー(消費者対象)は、科学実験・温湿度測定機等を用いて消費者に省エネ住宅の快適性を体感してもらうことが必要であり、省エネ住宅普及啓発に大きな効果があると考えられる。
(4) リフォームによる効果事例(光熱費・CO2削減量)を数多く取りまとめ、省エネ住宅のメリットを具体的にPRする必要がある。

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