省エネ住宅の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ住宅の普及啓発事業(11)スタンプラリー等による省エネ住宅普及啓発事業

(11)スタンプラリー等による省エネ住宅普及啓発事業

実施団体名

財団法人大阪府みどり公社
(電話番号:06-6266-1271)

対象地域

大阪府全域

連携した主体

(財)大阪住宅センター、大阪ガス(株)、関西電力(株)、大阪府、(株)INAX、TOTO(株)、トステム(株)、松下電工(株)

普及啓発活動の概要

(1)大阪府省エネ住宅・省エネ家電普及促進協議会の開催
各主体の協力により省エネ住宅に関する効果的な啓発活動の実施及び事業の成果を報告するために2回開催した。

(2)省エネ住宅等スタンプラリーの実施
大阪府内の住宅展示場3ヶ所、エネルギー会社2社のショールーム4ヶ所及び住宅設備メーカー4社のショールーム7ヶ所において、スタンプラリーを通じて省エネ住宅や省エネ住宅設備を消費者へ見学・体験してもらい、省エネ住宅の有効性を普及啓発した。
スタンプラリーの台紙の作成に当たっては、(1)各企業の省エネ製品やショールーム紹介など、(2)スタンスラリー会場(14ヶ所)を記載したマップ、(3)スタンプラリーの達成者へのアンケートを盛り込んだものとした。スタンプラリー台紙の配布は、主としてリフォームや新築を予定としている消費者を対象とするためスタンプラリー会場を中心として配布した。

(3)省エネ住宅等セミナーの実施
大阪府内8ヵ所において、リフォーム又は新築時に大切な省エネの情報の提供や日常のくらしにおける簡単にできる省エネ方法などを紹介し、省エネ住宅が地球温暖化防止に有効であることを普及啓発した。また、希望者等へ日常生活での省エネについて電気・ガスの省エネ診断を実施した。

(4)各種イベントでの普及啓発
「住宅リフォームフェア」等のイベントへ出展し、消費者に対して省エネ住宅が地球温暖化防止に有効であることを普及啓発した(4ヶ所、のべ延べ6日間)。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
・省エネ住宅スタンプラリー:アンケート、ショールームへのモニタリング
・省エネセミナー:アンケート、省エネ診断
・イベントでの普及啓発:普及啓発人数、アンケート数、来場者のエコ宣言 

(2)効果の測定結果
スタンプラリーのアンケートから、「よかった」と回答した人が80%あり、概ね好評であった。住宅の省エネ性能について、リフォーム又は新築の予定者(465名)の57%(265名)の人が「断熱性能」、41%(191名)の人が「冷暖房設備」を求めていた。省エネ性能を求める人の意識として、「積極的に取り入れる」などの肯定的回答が75%あり、また、スタンプラリーを実施した場合のCO2の削減効果としては、さらなる44t/年の削減効果※があったと試算した。
※削減量(t/年)=(リフォーム又は新築の予定者数)×〔(スタンプラリーを実施した場合の省エネ性能採用率)−(スタンプラリーを実施しなかった場合の省エネ性能採用率)〕×(年間削減効果)

省エネセミナーの効果
省エネセミナーを受講した人が「良かった」と回答した人が95%あり、好評であった。また、省エネ診断の希望者が省エネした結果について、60世帯が前年同月よりCO2を削減できた。その削減量は1.3t/月であった。

結果とまとめ

当初、各メーカーは他社のショールームへ来場者が流れることに反発があると考えられたが、多くのメーカーが参加して大阪市中央区を中心にショールームマップを作成していたということもあり、スムーズに調整ができた。しかし、スタンプラリーは、各メーカーの多数の企画イベントと重なる時期(秋季)に実施したため、ラリー達成者が伸びなかった。また、省エネ診断については、灯油の高騰により、エアコンなどの暖房機器への転換があり、正確なCO2の削減効果が把握できなかった。
このスタンプラリーのモデル事業は、実施する時期やショールーム間の距離などを勘案すれば他の地域で展開できるモデル事業であると考えられる。 

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

・省エネ住宅スタンプラリーの開催:『かんきょう新聞』(平成19年10月15日掲載)

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