省エネ住宅の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ住宅の普及啓発事業(9)実例に基づく省エネリフォーム提案の作成と普及啓発

(9)実例に基づく省エネリフォーム提案の作成と普及啓発

実施団体名

社団法人 環境創造研究センター
(愛知県地球温暖化防止活動推進センター)
(電話番号:052-627-0300)

対象地域

愛知県全域

連携した主体

【愛知県省エネリフォーム推進協議会】
(社)日本建築学会東海支部、(社)日本建材・住宅設備産業協会、中部住宅保証(株)、ランドマーク(株)、名古屋大学大学院、(株)リフォーム産業新聞社、(株)リブネット、愛知消費者協会
【省エネリフォームワーキンググループ】
(株)リブネット、(株)安井工務店、(株)ミノワ、(株)ユーキコーポレーション、(株)葵建設

普及啓発活動の概要

リフォーム時における実用的な省エネ導入提案のコンテンツを企画、コンテンツをもとにパンフレットを作成し、消費者協会などを通じて賢い消費者を育成しつつ地域消費者への普及啓発を進めるとともに、平成18年度に作成したホームページ「優-Town」に掲載することにより、広く一般の消費者が容易にアクセスできる情報発信を行った。

(1)愛知県省エネリフォーム推進協議会の設置・運営
関係主体が連携して本事業の効果的な執行を図るため、「愛知県省エネリフォーム推進協議会」を設置・運営した。

(2)省エネリフォーム提案の作成
消費者にとってリフォームを行う具体的なきっかけは、住宅の部分的な老朽化に伴う改装であり、ユニットごとに省エネリフォームが導入される事例を示す必要がある。そこで、ワークショップなどの審議を踏まえ省エネリフォーム提案を作成した。

(3)消費者を対象としたセミナーの開催とフィードバックアンケート調査の実施
愛知消費者協会と連携し、消費者に対する省エネリフォームセミナーと省エネリフォーム行動に対するフィードバックアンケートを県内3箇所で実施した。

(4)普及啓発ツール作成と省エネリフォーム提案の情報発信
1) 省エネリフォームパンフレットの作成と配布
2) ホームページへの掲載

(5)アンケートの集計・分析、活用
本事業の普及啓発効果を測定するとともに、二酸化炭素削減効果の試算を行った。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
1)省エネリフォームセミナーの開催時のアンケート調査の実施省エネリフォームセミナーに参加する前後での省エネリフォームに対する意識変化を測定するためのアンケート調査を行った。
2)省エネリフォームパンフレット配布時のアンケート調査の実施パンフレットにアンケートシートを添付し、後日、受取人払いでアンケートシートから切り取ったはがきにて回収することにより、パンフレットを見た結果の省エネリフォームに対する意識向上を調査した。

(2)効果の測定結果
1)省エネリフォームセミナーの開催時のアンケート調査の実施
アンケート結果によれば、セミナー前においては省エネリフォームへのニーズはほとんどなかったのに対しセミナー後においては63%が「リフォームする場合は何らかの省エネリフォームの導入を行う」との意向を示し、セミナーによるの意識向上効果が見られる。


今後5年間でリフォームが行われると仮定して、およそ0.6t-CO2/年の直接効果

2)省エネリフォームパンフレット配布時のアンケート調査の実施
アンケート結果によれば、省エネリフォームに関心を示したのは8割以上に達したが、そのうち6割近くが「簡単な省エネリフォーム」と回答している。


今後5年間でリフォームが行われると仮定して、およそ11.1t-CO2/年の直接効果

結果とまとめ

通常、リフォームでは省エネ構造を導入する意識は非常に低いため、きっかけとして健康の維持をアピールするコンテンツを作成した。また、予算との関連がわかる内容にするなどわかりやすさに配慮したコンテンツとした。セミナー開催及びパンフレットに添付したフィードバックアンケートでは、非常に導入意識が向上し、リフォームによる今後の二酸化炭素削減が期待できる結果となった。 

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

・コンテンツを「優-Town」に掲載

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