省エネ住宅の普及啓発事業

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(4)省エネ住宅で"くらし・快適・温暖化防止"の普及啓発事業

実施団体名

特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
(電話番号:048-649-8087)

対象地域

さいたま市を中心とした埼玉県全域

連携した主体

さいたま市、埼玉大学、さいたま住宅生活協同組合、女性建築技術者の会積水ハウス(株)埼玉支店、NPO法人消費者住宅フォーラム、NPO法人木の家だいすきの会、東京電力(株)さいたま支社、東京ガス(株)
※関係主体が連携して本事業の効果的な運営を図るため、「さいたま市省エネ住宅推進地域協議会」を設置し、検討会を3回開催した。

普及啓発活動の概要

(1)省エネ住宅に関する調査
さいたま住宅生活協同組合の協力を得て、さいたま市在住の組合員1,000件に加えて、埼玉県地球温暖化防止活動推進員214名に対して省エネ住宅に関する実態調査を行い、さらにイベント時において当ブースに立ち寄った市民を対象に対面調査を行った。それらの結果を集計し、ホームページ上で情報発信した。

(2)環境イベントへの出展
パネルや模型を用いたり、資料を配布することによって、来場者に省エネ住宅について説明した。また、来場者を対象にアンケートを実施し、併合わせて聞き取り調査も実施した。
1)埼玉県主催「埼玉県環境フェスタ」に参加、来場者12,000人
2)さいたま商工会議所主催「コラボさいたま」に参加、来場者30,000人
*「コラボさいたま」では、太陽光発電設置業者による市民相談会も同時開催され、太陽光発電の普及啓発を図った。

(3)総合住宅展示場
総合住宅展示場(さいたま市・カタクラ住宅展示場)において、クイズゲームやアンケートを実施し、来場者へ省エネ住宅導入への理解を呼びかけた。(2日間開催)

(4)バス見学会の開催 
積水ハウス住まいの夢工場・住まい環境館、四季工房(環境共生住宅)への見学会を行い、実際に省エネ住宅の具体的な施工方法や自然の空気を取り入れるエアパス工法など、現場を見学することにより省エネ住宅への理解を深めた。(参加者35名)

(5)「省エネ住宅でくらし・快適・温暖化防止」フォーラムの開催
甲斐徹郎氏((株)チームネット代表取締役)、安田滋氏(安田滋アトリエ一級建築士事務所代表)より、省エネ住宅の基本的な考え方、具体的な導入方法や自然と共生した家づくり、住まい方などを講話してもらった。
また、会場内において、協力団体のパネル展示会も併わせて実施した。普及啓発効果

(6)普及啓発DVDの制作、活用と事業報告書の作成、活用
当団体のホームページ上に省エネ住宅の普及啓発用のページを制作し、本事業によるイベント情報や省エネ住宅や改修の取組紹介などの情報を市民へ情報提供するとともに普及啓発を図った。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
・環境イベント(2ヶ所)、総合住宅展示場、郵送調査から集計・分析することによ って、省エネ住宅設備導入需要の創出による二酸化炭素削減量を推定した。
・見学会、省エネ住宅フォーラムでは参加者へ参加後の意識の変化を分析し、ライフスタイルの見直し等による二酸化炭素削減量を推定した。

(2)効果の測定結果
・ イベント・フォーラム・見学会の参加者や郵送によるアンケート調査の結果、高 断熱住宅や太陽光発電、給湯設備等の導入意欲を醸成したことにより期待される二酸化炭素削減効果を試算することにより、本事業の二酸化炭素削減効果の推計とした。この推計により、総計約350t/年のCO2の削減効果が見込まれる。
(内訳)
 【消費者の高断熱導入需要の創出による二酸化炭素削減量】=237t/年
 【消費者の太陽光発電導入需要の創出による二酸化炭素削減量】=0.098t/年
 【消費者の給湯設備導入需要の創出による二酸化炭素削減量】=6.5t/年
 【消費者の省エネ住宅・省エネリフォームによる二酸化炭素削減量】=30.4t/年
 【消費者のライフスタイルの見直しによる二酸化炭素削減量】=75.9t/年

結果とまとめ

・市民だけでなく、主体間の連携により設計士や施工業者など専門家に対しても省エネ住宅への意識啓発ができた。また、新たなネットワークを構築することができ、今後の省エネ住宅の普及啓発の足がかりとすることができた。
・省エネ住宅の見学会、セミナー・展示会等を通じて、省エネ住宅への基本的な知識や導入方法を市民に広く情報提供することができた。アンケート結果からみると、多くの市民は、省エネ住宅の導入が重要であることは分かっているが、実際、資金面等から望ましい形ではなかなか進まないことがわかった。
・ アンケートの結果、省エネ住宅への関心は90%以上と高く、省エネ住宅への意識が高まっていることが伺えるが、さらに詳しい情報を求める声が多く、今後も継続的な普及啓発が望まれていることがわかった。
・ フォーラム後、64%もの参加者から「省エネ住宅を検討する」との回答があった。
座学だけではなく、実践的な導入方法についての情報発信が今後の普及啓発において効果的であると考えられる。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

・平成19年7月10日付け『リフォーム産業新聞』に掲載
・平成19年10月16日付け『埼玉新聞』に掲載
・平成19年10月27日付け『リビングさいたま中央』に掲載
・平成19年11月3、4日用のさいたま新都心カタクラ住宅展示場のチラシに掲載
・平成19年11月9〜11日開催の「コラボさいたま2007」プログラムに掲載
当団体のホームページ上に掲載

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