省エネ住宅の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ住宅の普及啓発事業(9)企業・団体と連携した省エネ住宅普及啓発&省エネリフォームアドバイス事業

(9)企業・団体と連携した省エネ住宅普及啓発&省エネリフォームアドバイス事業

実施団体名

(財)ひょうご環境創造協会
(電話番号:078-735-2738)

対象地域

兵庫県 全域

連携した主体

環境省近畿地方環境事務所、兵庫県健康生活部環境管理局大気課、兵庫県県土整備部住宅建築局住宅計画課、(社)兵庫県建築会、NPO法人日本健康住宅協会、関西電力(株)、大阪ガス(株)、地域協議会関西住環境フォーラム21、兵庫県地球温暖化防止活動推進員等

普及啓発活動の概要

(1)省エネ住宅普及促進協議会の設置・開催
県民の生活における地球温暖化防止を促進するため、省エネ住宅普及促進協議会を設置し、開催した。県民に対しCO2削減対策の必要性と省エネ住宅や省エネ住宅設備がその対策に有効であることを周知し、省エネ住宅導入を促進するための事業内容・方法等について協議を行った。

(2)省エネ住宅普及啓発冊子等を活用した省エネ住宅の県民向け、工務店向け普及啓発
1) 住宅施主へ省エネ住宅を普及啓発するため、平成17年度に作成した省エネ住宅普及啓発冊子「省エネ住宅のススメ」を改訂し4,000部作成した。
当冊子を、省エネ住宅キャンペーンの場で住宅施主等の来場者に配布したほか、住宅施主等への説明に活用するよう兵庫県建築会の会員事業所、住宅メーカー等に送付した。
2) 省エネ住宅普及啓発冊子「省エネ住宅のススメ」のCD化と配布
冊子「省エネ住宅のススメ」をCD化する。1,000枚を(社)兵庫県建築会の会員企業、住宅メーカー・代エネ・省エネ住宅設備メーカーで構成するNPO法人、住設機器メーカー等を通じて県民に配布した。
3) 工務店向け省エネ住宅リフォームアドバイザー用マニュアル作成と配布
省エネリフォームアドバイス事業の結果を踏まえて、省エネ住宅リフォームのアドバイザーや工務店等が住宅施主に的確にアドバイスできるマニュアルを作成し、(社)兵庫県建築会の会員企業、住宅メーカー・代エネ・省エネ住宅設備メーカーで構成するNPO法人、住設機器メーカー等の研修会を通じて配布した。
省エネ住宅普及啓発冊子、パネルの内容は当協会のホームページに掲載して、普及啓発への活用を図っている。
 

(3)省エネ住宅フェアの開催
県民に対して、省エネ住宅・設備についての情報提供を行い、省エネ住宅・設備の導入を促進するために、県下2箇所で省エネ住宅フェアを開催。これらのフェアに多くの県民に来場していただくために、神戸新聞に広告を掲載するとともに、案内チラシを作成して公共施設等を通じて配布するなどして周知を図った。
【1回目】
兵庫県が開催した環境イベント「さわやか環境まつり」において、「省エネ住宅フェアひょうご」を丹波の森公苑(兵庫県丹波市)で開催。
開催日:平成18年10月28日(土)、29日(日)
内 容:住宅メーカー等の屋外展示ブースを設け、省エネ住宅や太陽光発電、風力発電等に係わる製品等の展示・紹介、普及啓発活動を行った。
出展企業・団体等:17社・団体
来場者:約5,000人/2日間
【2回目】地球温暖化防止月間である12月に、「省エネ住宅フェアひょうご」を神戸市内の集客施設(神戸ハーバーランドスペースシアター)で開催。
開催日:平成18年12月9日(土)、10日(日)
内 容:展示ブース、パネル展示、イベント・セミナーコーナー、省エネ住宅相談コーナー(地域協議会関西住環境フォーラム21が対応)の4つのコーナーを設け、省エネ住宅の普及啓発活動を行った。
出展企業・団体等:22社・団体
来場者:約4,000人/2日間 

(4)省エネリフォームアドバイスの実施
公募に応じた21戸に対して、主に住宅の使用する材料、工法、構造などからみた断熱・気密などについて、省エネリフォームアドバイザーを派遣し、住宅に応じたリフォーム内容、費用、効果予想等をアドバイスするとともに普及、施工上の課題を明らかにした。
 

(5)省エネ住宅アイデア募集
省エネ住宅についてのアイデアを当協会ホームページ、募集のチラシなど作成し、広く募集した。

(6)省エネ住宅フェアの効果検証のためのアンケート調査の実施
省エネ住宅啓発冊子および省エネ住宅フェアの効果を検証するため、2回の「省エネ住宅フェアひょうご」において、同フェア来場者に省エネ住宅・設備に関する意識の変化等についてアンケート調査を行った。

(7)委託業務結果報告書の作成
以上の業務の内容についての最終的なとりまとめを行い、委託業務結果報告書を300部作成し、他団体へ配布することによって、地域への普及啓発を図った。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
1) 省エネ住宅フェア来場者へのアンケート調査では、1回目477人、2回目806人を回収した。
2) 省エネ住宅フェア出展者へのアンケート調査では、2回目のみ実施し、15社(団体)から回収した。
3) 省エネ住宅フェアにおける省エネ住宅相談コーナーでは、相談者が9人であった。 

(2)効果の測定結果
1) 省エネ住宅フェア来場者へのアンケート調査結果からは 、省エネ住宅の普及が地球温暖化防止対策に有効であることが「よくわかった」、「大体わかった」との回答が92%あった。また、省エネ住宅に関わるシステム・取り組みについて、既に導入・実践しているシステム・取り組みが917件、今後導入・実践したいシステム・取り組みが2,364件あった。 このうち、今後導入・実践したいシステム・取り組みについては、暮らしの工夫等による省エネに対して、ハード面(住宅および設備)の割合が多かった。
2) 省エネ住宅フェア出展者(2回目)へのアンケート調査結果からは、出展が省エネ住宅に関する出展各社(団体)の事業、製品、活動を知る効果があったかについて、回答のあった15社のうち、「効果があった」が12社(団体)を占めた。
3) 省エネ住宅相談コーナーへの相談内容は、省エネ住宅関連が7件、その他が2件であった。

結果とまとめ

・省エネ住宅フェア来場者および出展者へのアンケート調査結果から、省エネ住宅普及啓発冊子および省エネ住宅フェアの開催は、省エネ住宅が地球温暖化防止に有効であることを周知する上で効果があり、省エネ住宅導入に対する意識向上が図れる効果があった。今回の取り組みをより効果的なものにしていくには、継続した取り組みが必要と考えられる。
・「省エネ住宅を導入するうえで必要なこと」および「省エネ住宅が普及するために必要と考えられること」について調査したところ、省エネ住宅の技術・性能と補助金制度等についての情報発信が求められている。また、省エネ住宅の価格低減が必要と感じている人が多いことから、ランニングコストを含めた総コストについての情報発信も必要と考えられる。
・省エネリフォームアドバイスについては、暮らしのエコと住宅のバランスがとれていないとの結果が得られた。施工側の工務店等の情報の不足、施主の側の意識・情報不足が顕著となった。今後、工務店等に対しても、一層省エネ住宅について普及啓発を続けていく必要があると考えられる。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

・省エネ住宅フェアひょうご開催について新聞広告を掲載(平成18年12月6日付け「神戸新聞」朝刊、同12月8日付け「神戸新聞」夕刊)
・省エネ住宅フェア開催について新聞記事が掲載(平成18年12月10日付け「神戸新聞」朝刊)
当協会ホームページに、「省エネ住宅フェアひょうご」の開催案内と開催結果を掲載。省エネ住宅普及促進事業に係わるページを設けた(省エネ住宅啓発冊子、パネルも公開)

このページのトップへ