省エネ住宅の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ住宅の普及啓発事業(4)住宅展示場とマスコミを活用した省エネ住宅普及啓発事業

(4)住宅展示場とマスコミを活用した省エネ住宅普及啓発事業

実施団体名

財団法人とやま環境財団
(電話番号:076-431-4607)

対象地域

富山県 全域

連携した主体

【住宅メーカー、販売店】ジュートピア富山会(住宅メーカー19社加入)、ジュートピア高岡会(住宅メーカー10社加入)
【エネルギー供給業者】北陸電力株式会社、日本海ガス株式会社
【マスコミ】富山テレビ放送株式会社

普及啓発活動の概要

(1)住宅展示場における普及啓発活動
平成18年8月19日(土)・20日(日)、平成18年10月21日(土)・22日(日)及び平成19年1月7日(日)・8日(月・祝日)の3回にわたり、富山市と高岡市の住宅展示場で「省エネ住宅フェア」を開催した。住宅購入予定者やリフォーム予定者等に省エネ住宅をわかりやすく解説したチラシを配布するとともに、各モデルハウス前に住宅メーカーが取り入れている省エネ工法を表示したA型看板、各モデルハウス内には省エネ配慮箇所を示すPOP(ステッカー)を掲出し、省エネ住宅に対する理解を深めるようにした。
また、平成18年8月中旬から平成19年1月上旬まで、住宅展示場の屋外に省エネ住宅普及啓発用のぼりを掲出するとともに、省エネ住宅に関するアンケート調査を実施し、来場者の省エネ住宅に対する理解、関心の状況を調査した。

(2)環境関係合同イベントにおける普及啓発活動
平成18年10月21日(土)・22日(日)の両日、ジュートピア高岡住宅展示場周辺で開催された「とやま環境フェア2006」(会場:高岡テクノドーム)、「マイバッグキャンペーン」(会場:イオン高岡ショッピングセンター)と連携し、環境関係イベント来場者を対象に省エネ住宅、省エネ住宅設備機器の普及啓発活動を行った。
また、集客数が最も多い「とやま環境フェア2006」会場内で、省エネ住宅をテーマとした一般参加型クイズ大会を開催し意識の向上を図った。

(3)マスコミによる普及啓発活動
一般県民を対象に、省エネ住宅・省エネ住宅機器の導入意欲を掘り起こすため、省エネ住宅の内容とそれがもたらすCO2削減効果などを解説する特別番組「これからの省エネ住宅〜地球にやさしい家づくり とやま〜」(30分番組、平成18年8月13日放送)と富山県省エネ住宅推進キャンペーンの事業効果を検証する特別番組「地球にイイコト 住まいから〜省エネ住宅のススメ〜」(30分番組、平成19年1月21日放送)を制作・放送した。
また、平成18年8月に放送した特別番組については、放送当日に視聴できなかった方への視聴の確保と、視聴者からの意見・資料要求等に応えるため、特別番組紹介ページを富山テレビ放送のホームページ内に作成し情報の提供に努めるとともに、アンケートフォームにより理解、関心状況を調査した。
さらに、地元中小建築業者・工務店に対して省エネ住宅の普及啓発を行うため、特別番組のビデオを作成し、富山県建築組合連合会事務局及び富山県優良住宅協会事務局を通じて各支部・会員に配布し、中小建築事業者への意識啓発を図った。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
1) 意識調査:省エネ住宅フェア会場及び環境関連イベント等においてアンケート調査を行い、省エネ住宅に対する意識の浸透度を把握した。
2) 実績数調査:モデル事業実施期間中における各住宅メーカーの成約実績等を調査し、新省エネ基準と比較してCO2がどれだけ削減されるか推計した。

(2)効果の測定結果
1) 意識調査:1,422名からアンケートを回収したが、「住宅の省エネ化が地球温暖化防止に役立つことがわかった。」との回答が75%以上にのぼり、キャンペーンの効果が高かったことがうかがわれる。一方、「多少費用が高くなっても省エネ住宅にしたいか」との設問に対しては、「したいと思う」との回答が54%と、導入コストが省エネ住宅の普及を妨げる一因になっていると推測された。
2) CO2削減可能性:モデル事業実施期間中に両住宅展示場で成約された住宅戸数(274棟)がすべて次世代省エネ基準をクリアしていると想定し、さらに、高効率給湯器の導入実績(47台)を加えたCO2排出量は、新省エネ基準のそれに比して、年間約147,023削減されると推計された。

結果とまとめ

本事業は、住宅メーカー、住宅機器メーカー、マスコミとの連携により、従来から住宅展示場において実施されてきた「住宅フェア」に、省エネ住宅の要素を広報することにより、住宅の新築・リフォーム予定者に対して、省エネ住宅が地球温暖化防止に大きく貢献することを普及啓発することができた。
また、マスコミを活用し、特別番組を制作・放送することにより、新築やリフォーム計画を持たない一般県民に対しても、省エネ住宅が地球温暖化防止に大きく貢献することを幅広く啓発することができた。
全国各地には、それぞれの地域特性に配慮したモデルハウスを有する住宅展示場が数多くあるので、本事業の全国展開を図ることにより、地球温暖化防止、CO2削減を推進するため、省エネ住宅の普及促進が可能と考える。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

・新聞広告:平成18年10月21日付け「北日本新聞」朝刊(全5段、モノクロ掲載)
・TVスポット:富山テレビ、平成18年10月17〜21日(15秒スポット、全27本放映)
・新聞記事:平成18年10月22日付け「北日本新聞」朝刊、平成18年10月22日付け「富山新聞」朝刊、平成18年10月22日付け「北陸中日新聞」朝刊
・関連リンク:富山テレビ放送

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