省エネ住宅の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ住宅の普及啓発事業(10)山陰の風土に適した省エネ住宅推進プロジェクト

(10)山陰の風土に適した省エネ住宅推進プロジェクト

実施団体名

財団法人 島根ふれあい環境財団21
(電話番号:0852-32-5953)

対象地域

島根県

連携した主体

島根県、島根県地球温暖化対策協議会、(社)島根県建築組合連合会、(社)島根県住まいづくり協会、(社)島根県建築設計事務所協会、(社)島根県建築士会、NPO法人日本古民家研究会、島根・木質バイオマス研究会 

普及啓発活動の概要

(1)山陰の風土に適した省エネ住宅マニュアルの作成及び普及
「山陰の風土に適した省エネ住宅のマニュアル」の作成にあたり、県民アイディアや地域資源を活用した省エネ設備(古民家、ペレットストーブ等)に関する調査(意識調査等)結果を活用し、地元住宅関係者等で構成する「山陰の風土に適した省エネ住宅マニュアル作成検討会」において検討した結果を「山陰の風土に適した省エネ住宅マニュアル」として作成した。
作成したマニュアルについては、住宅関係者及びエンドユーザーに配付することで普及啓発を行った。

(2)山陰の風土に適した省エネ住宅フェア
工務店・建築士等住宅関係者と一体となって県民及び住宅関係者に対し省エネ住宅の普及啓発を図るため、省エネ設備の展示やパネルディスカッション、住宅関係者「山陰の風土に適した省エネ住宅フェア」を開催した。(11月19日〜20日)

(3)しまねエコライフ会員による省エネ住宅推進事業
環境に対する関心の深い県民に対して省エネ住宅に関する普及啓発を行うため、環境家計簿への取り組みを行う自主的に省エネ活動を実施する県民を「しまねエコライフ会員」として登録し、登録会員には会員証を配付するとともに、省エネ住宅に関する情報の提供等を行った。

普及啓発効果の測定方法

(1)山陰の風土に適した省エネ住宅マニュアルの作成
しまねエコライフ会員1,000人へアンケート調査を実施

(2)山陰の風土に適した省エネ住宅フェア
フェア来場者1,000人に対しアンケートを実施

効果の測定結果

(1)省エネ住宅マニュアルに対するしまねエコライフ会員の調査結果(有効回答数 502)
問1:
住宅建築時に本マニュアルを活用されますか?(新築の計画がある人のみ対象)
 (活用する:86%、活用しない:8%、どちらでもない:6%)
問2:今後家庭で省エネに取り組もうと思われましたか?
 (はい:85%、いいえ:4%、どちらでもない:11%)

(2)フェア来場者に対するアンケート調査結果(有効回答数 532)
問1:
フェアは参考になりましたか?
 (なった:88%、ならなかった:2%、どちらともいえない:10%)
問2:家づくりにおいて省エネが必要と思われましたか?
 (思った:83%、思わなかった:16%、どちらともいえない:1%)

結果とまとめ

省エネ住宅マニュアルの作成にあたり、セキュリティや景観など「省エネ」以外の生活における多様な要素を加味する必要があり、単に省エネだけとらえると快適性が損なわれる結果とならないようにすることに最大の留意を図った。
省エネ住宅フェアには2日間で9,000人の来場者が訪れ、一般的な住宅フェアと比べ省エネ住宅に興味や関心が高い来場者が多く「分かり易かった」などの高評価を頂いた。また出展者からも客層が絞れていることからも継続した取り組みが求められるなど評価も高かった。今後は、マニュアルに基づいた住宅を建設し「省エネ住宅見学会」を開催するとともに、地元金融機関などとも連携し、「省エネ住宅」の金融商品等の商品開発へ向けた取り組みを検討したい。
島根型の環境家計簿に取り組む県民をエコライフ会員として募集した結果、約1,500名の方に登録頂き、参加者の感想からも単に省エネ(=お金の節約)が進むだけでなく、地球温暖化に対する興味や関心を深めることにも繋がっていることがうかがえる。また、省エネ型の設備や製品、さらには、環境に配慮した住まい方にも興味や関心が高まっている。今後は一人でも多くの方に参加して戴き、家庭での省エネへの取り組みを実施することをきっかけとして、住宅のあり方を見直し、省エネ住宅の普及に繋げたい。

成果物

事業報告書(PDF)(ファイルサイズ 478.1KB)PDF

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

(1)パブリシティ
省エネ住宅の推進に向けた取り組みが行われることについて(建設工業タイムス)
「省エネ住宅フェア」開催告知(山陰中央新報)

(2)地域協議会との連携
島根県では、昨年の11月に「島根県地球温暖化対策協議会」が設立し、今後各主体が連携して取り組む体制が整備されたことを受け、省エネ住宅フェアの開催にあたっては、協議会を通じ構成員へ周知を図った。今後はこの協議会のあらゆるツールを活用し広く普及啓発を行っていくこととしている。

(3)「エコライフ会員」との連携
省エネに興味や関心が深いため、成果の浸透が容易であった。

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