省エネ住宅の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ住宅の普及啓発事業(8)住宅展示場を活用した省エネ住宅の普及啓発事業

(8)住宅展示場を活用した省エネ住宅の普及啓発事業

実施団体名

財団法人大阪府みどり公社
(電話番号06-6266-1271)

対象地域

大阪府内一円 

連携した主体

財団法人大阪住宅センター、財団法人省エネルギーセンター近畿支部、大阪ガス株式会社、関西電力株式会社、NPO法人大阪府民環境会議、岸和田市地球温暖化防止市民協議会、近畿経済産業局、大阪府、大阪府環境情報センター、大阪市、岸和田市、箕面市、大東市、NPO法人住まいみまもりたい、三洋ホームズ株式会社

普及啓発活動の概要

(1)普及啓発冊子の作成
普及啓発冊子の作成にあたっては、住宅を新築又はリフォームする予定者に対して、基礎的及び客観性を持って省エネ住宅を検討してもらうための入門書として普及啓発冊子「知って得する地球にやさしい省エネ住宅ガイド」を作成した。この冊子は、大阪ガスと関西電力が掲載することによる幅広い情報を一括して掲載したものとなり、住宅購入予定者に分りやすいパンフレットとなった。 

(2)省エネ住宅フェアの広告
省エネ住宅フェアを「住まいのエコロジーフェア」と題し、やわらかいイメージでフェアを開催することを前提に、来場者を30歳代から40歳代の世代をコアターゲットとした広告づくりをした。広告は、新聞折込みチラシ、毎日新聞及び産経新聞広告、電車広告、DMハガキ等により宣伝をした。

(3)住まいのエコロジーフェアの開催
平成17年10月8日(土)から10月16日(日)までの間、財団法人大阪住宅センターが運営する府内(大阪市、箕面市、岸和田市)の住宅展示場においてフェアを開催し、普及啓発冊子「知って得する地球にやさしい省エネ住宅ガイド」の配布及び環境イベントを実施した。

(4)省エネ住宅セミナー
住まいのエコロジーフェア期間中に、各住宅展示場において「住まいのエコロジーセミナー」と題し、講師に一級建築事務所 YURI DESIGN 代表 前田由利氏を迎え、独創的な観点から草屋根住宅の省エネ効果を例として省エネ住宅について講演を実施した。

(5)タウンミーティングの開催
平成17年11月6日(日)に大東市においてNPO法人住まいみまもりたい及び大東市役所、NPO法人大阪府民環境会議、三洋ホームズ等の協力によりタウンミーティングを開催した。参加者がそれぞれの立場で解決に向けた具体的な取り組みの現状と課題を共有した。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
来場者アンケートにより、フェア開催の情報入手方法及び年齢層、省エネ住宅に対する意識等について普及啓発の効果を測定した。 

(2)効果の測定結果
来場者の50%は折込みチラシからの情報により来場した。その次にDMハガキが20%を占めた。来場者数の年齢層については、30歳代が43%、40歳代が22%と続き、30歳代と40歳代を合わせると65%であった。
省エネ住宅に住みたいという意識は95%に達し、省エネ住宅が普及すると肯定的な回答は91%にも達した。

結果とまとめ

今回の普及啓発の有効な手段として、普及啓発対象者(住宅購入予定者)を絞り込むために住宅展示場を活用し、住宅を購入したい年齢層を30歳代から40歳代とコアターゲットを絞った広告内容を作成したことであった。また、タ―ゲットとした来場者に分りやすい普及啓発冊子を配布したことは好評であった。
本事業は、公共性の高い住宅展示場運営会社との連携により、住宅フェアを協働で実施し、コアターゲットを獲得するための手段及び広告費用の費用対効果など効果的な普及啓発をモデル化した。
他都道府県においても地域の特性に応じたモデルハウスを有する住宅展示場があり、住宅フェアを実施していると思われる。省エネ住宅が設置されている民間の住宅展示場であれば、どの地域でも展開できるものであり、他の地域において展開の可能性の大きいモデル事業であったと考えられる。 

成果物

事業報告書 1of3(PDF)(ファイルサイズ 74.6KB)PDF
事業報告書 2of3(PDF)(ファイルサイズ 1.79MB)PDF 
事業報告書 3of3(PDF)(ファイルサイズ 2.39MB)PDF 
※ファイルサイズが大きいため分割してあります。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

今後、本モデル事業の概要を取りまとめ、当公社及び大阪府HPへ掲載し、関係機関へのリンクを依頼する。

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